#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
賃貸資産 3～50年
その他 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2025/07/23 10:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,375,306千円増加の40,558,896千円となりました。
これは主として、建設仮勘定が402,144千円減少したものの、現金及び預金が1,955,163千円、売掛金が354,281千円、賃貸資産が348,483千円及びソフトウエアが420,536千円増加したことによるものです。
b.負債の部
2025/07/23 10:17
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/07/23 10:17
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、減損損失142,869千円を計上しております。
2025/07/23 10:17