建物(純額)
個別
- 2024年4月30日
- 1億677万
- 2025年4月30日 -1.87%
- 1億478万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
賃貸資産 3~50年
その他 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2025/07/23 10:17 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2025/07/23 10:17
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 建物及び構築物 -千円 3,591千円 工具、器具及び備品 2,023 1,385 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産グループの概要2025/07/23 10:17
② 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 会社名 金額(千円) 東京都渋谷区 アドテクノロジー事業用資産 のれん 株式会社フォーイット 21,000 東京都台東区 データセンター設備 建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)ソフトウエア 株式会社ベッコアメ・インターネット 117,070 合計 141,123
株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの個人向けモバイル通信サービス用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品198千円及びソフトウエア2,853千円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 5G生活様式支援事業2025/07/23 10:17
「5Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。
5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)を提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,209,522戸に比べ132,844戸増加し、1,342,366戸となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.有形固定資産(リース資産を除く)2025/07/23 10:17
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/07/23 10:17
有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当連結会計年度においては、「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、減損損失142,869千円を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2025/07/23 10:17
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。