有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(社外監査役)の4名で構成されています。各監査役の経歴・専門分野については(2)役員の状況のとおりです。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は、取締役会・監査役会等重要な会議への出席、知見に基づき意見を陳述しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月1回の定時のほか、臨時も含め年14回開催し、出席状況は各監査役とも100%でした。
・監査役会の検討事項
監査の方針・監査計画の決定
取締役の職務執行に関する監査
内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
会計監査人の監査の方法および相当性に関する監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査においては、専任の担当者2名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、意見交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携をするよう努めております。これらの監査と内部統制部門は、必要に応じて意見交換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
平野 礼人
片山 行央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連結子会社2社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会において報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	54,500	120	60,500	8,798
連結子会社	66,559	-	67,500	6,393
計	121,059	120	128,000	15,191

当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社監査に係る追加報酬8,500千円及び連結子会社監査に係る追加報酬3,000千円を会計監査人に支払っております。
また、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用及び役員報酬制度構築に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として6,180千円支払っております。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として7,950千円、デロイトフィリピンに監査業務として1,248千円支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し7,500千円を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。