有価証券報告書-第24期(2023/05/01-2024/04/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務がある連結子会社や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による、公表義務対象である常時雇用労働者数301人以上の事業主には該当せず、また、公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
| 2024年4月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 5Gインフラ支援事業 | 142 | (-) |
| 5G生活様式支援事業 | 348 | (14) |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 356 | (33) |
| その他 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 37 | (2) |
| 合計 | 884 | (49) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
(2)提出会社の状況
| 2024年4月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 260 | (10) | 41.0 | 7.6 | 6,196,159 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 5Gインフラ支援事業 | 142 | (-) |
| 5G生活様式支援事業 | 81 | (8) |
| 全社(共通) | 37 | (2) |
| 合計 | 260 | (10) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 13.6 | 66.5 | 71.9 | 82.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務がある連結子会社や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。
男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による、公表義務対象である常時雇用労働者数301人以上の事業主には該当せず、また、公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。