有価証券報告書-第23期(2022/05/01-2023/04/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度においては、「(損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、減損損失28,634千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及び株式会社フルスピードの株式であり、短期貸付金は、主にトーンライフスタイル株式会社に対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理又は関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては「(損益計算書関係)※4 貸倒引当金繰入額」に記載のとおり、短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額452,490千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 539,046 | 621,825 |
| 無形固定資産 | 227,350 | 217,783 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援(MVNE)サービスで利用するソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度においては、「(損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおり、減損損失28,634千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式(上場株式を除く) | 8,971,695 | 15,352,606 |
| 短期貸付金 | 705,000 | 1,205,000 |
| 貸倒引当金 | △519,045 | △971,535 |
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及び株式会社フルスピードの株式であり、短期貸付金は、主にトーンライフスタイル株式会社に対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理又は関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては「(損益計算書関係)※4 貸倒引当金繰入額」に記載のとおり、短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額452,490千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。