売上高
個別
- 2016年3月31日
- 34億9597万
- 2017年3月31日 -3.6%
- 33億7022万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2017/06/19 10:44
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高 (千円) 1,354,691 2,727,425 4,085,407 5,466,065 税引前四半期(当期)純利益金額 (千円) 225,713 301,222 383,106 427,645 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- なお、前事業年度のセグメント情報は、組織再編による変更後の区分方法に基づき作成しております。2017/06/19 10:44
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/06/19 10:44
(注1)上記売上高には、株式会社DTS及び同社の関係会社への売上高を記載しております。(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社DTS(注1) 647,147 システムソリューションサービス及びBPOサービス
(注2)上記売上高には、郵便局物販サービス株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。 - #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、BPOサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。2017/06/19 10:44
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、IT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断いたしました。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高の実績はありません。
また、当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2017/06/19 10:44 - #6 業績等の概要
- [システムソリューションサービス事業]2017/06/19 10:44
飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のWebアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、公共・金融案件が低調に推移し、売上高は減少しましたが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力強化を図った結果、当事業年度における経営業績は、売上高3,370百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)591百万円(同8.7%増)となりました。
[BPOサービス事業] - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [システムソリューションサービス事業]2017/06/19 10:44
飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のWebアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、データサイエンス業務、公共・金融案件が低調に推移し、売上高が減少したが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力の強化へ取り組んだことにより堅調に推移しました。
[BPOサービス事業] - #8 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等2017/06/19 10:44
システムソリューションサービス・BPOサービス売上高は、提供するサービスの技術スキル及び業界価格等を勘案し、国内の同業他社取引先と同様の条件を基本として交渉の上決定しております。
2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。