有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1. 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社リクルートスタッフィング
(2)分離した事業の内容
BPOサービス事業に係るIT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての人材派遣事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、BPOサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、IT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断いたしました。
(4)事業分離日
平成28年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 161,287千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理を行っております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
BPOサービス
4. 当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。