固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
3年～15年
工具、器具及び備品
2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/19 10:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 有形固定資産除却損の注記

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産
役員退職慰労引当金否認額	5,110千円	7,211千円
電話加入権減損損失否認額	936千円	936千円
ソフトウェア償却限度超過額	2,788千円	2,393千円
その他	1,277千円	1,073千円
評価性引当額	△1,108千円	△1,108千円
計	9,004千円	10,507千円
繰延税金資産合計	112,853千円	88,878千円

(繰延税金負債)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金70百万円、前払費用3百万円、未収入金14百万円及び未収消費税等97百万円等が増加しましたが、売掛金271百万円、仕掛品8百万円及び繰延税金資産25百万円が減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末と比較し、8百万円減少し、137百万円となりました。

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