訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2016/05/09 13:18
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、株式会社リクルートスタッフィングに対して、BPOサービスにおける人材派遣事業の一部を譲渡することについて、同社と基本合意書を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
事業の譲渡又は譲受けの決定
1.当該事業譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
2.当該事業譲渡の目的
当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、BPOサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、IT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断したものであります。
一方、譲渡先の株式会社リクルートスタッフィングは、株式会社リクルートホールディングスのグループ企業であり、業界最大手の1社であることから、譲渡事業の今後の成長と発展、派遣スタッフの安定した就業やキャリア形成支援において、最適な選択肢と考え、基本合意を締結するに至りました。
3.当該事業譲渡の契約内容
(1)譲渡する事業の内容
BPOサービス事業に係るIT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての人材派遣事業
(2)譲渡する事業の平成28年3月期経営成績
売上高 2,165百万円
営業利益 27百万円
(3)譲渡対象となる資産や負債
譲渡対象となる当該事業に係る資産や負債につきましては、引継をいたしません。
(4)譲渡価額及び決済期日
譲渡価額 161,287,683円
決済期日 平成28年4月28日
4.日 程
以上
(1) | 名称 | 株式会社リクルートスタッフィング |
(2) | 住所 | 東京都中央区銀座8-4-17 リクルートGINZA8ビル |
(3) | 代表者の氏名 | 長嶋由紀子 |
(4) | 資本金 | 939,400千円 |
(5) | 事業内容 | 人材派遣・人材紹介・アウトソーシング |
2.当該事業譲渡の目的
当社は、平成4年に一般労働者派遣事業許可を取得以来、BPOサービスの主軸として人材派遣事業を展開し、平成9年には横浜に営業所を開設、以降も大宮、仙台と拠点を増設し、拡大を図ってまいりました。
しかしながら、リーマンショックが生じた平成20年を頂点に、労働法制の度重なる改正や同業他社との価格競争による派遣スタッフの確保難、また特定マーケットへの依存も影響し、売上高の減少傾向が止まらない状況にあります。
つきましては、収益改善へ向け、営業所閉鎖やコスト削減を図る一方で、営業力強化などに取り組んできましたが、昨年9月30日に新たに施行された改正労働者派遣法によるコスト負担増が見込まれるなど、改善の予測が困難であることから、IT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての派遣業務の譲渡を決断したものであります。
一方、譲渡先の株式会社リクルートスタッフィングは、株式会社リクルートホールディングスのグループ企業であり、業界最大手の1社であることから、譲渡事業の今後の成長と発展、派遣スタッフの安定した就業やキャリア形成支援において、最適な選択肢と考え、基本合意を締結するに至りました。
3.当該事業譲渡の契約内容
(1)譲渡する事業の内容
BPOサービス事業に係るIT派遣及び受託業務に付帯する派遣を除く、全ての人材派遣事業
(2)譲渡する事業の平成28年3月期経営成績
売上高 2,165百万円
営業利益 27百万円
(3)譲渡対象となる資産や負債
譲渡対象となる当該事業に係る資産や負債につきましては、引継をいたしません。
(4)譲渡価額及び決済期日
譲渡価額 161,287,683円
決済期日 平成28年4月28日
4.日 程
(1) | 基本合意締結日 | 平成28年2月3日 |
(2) | 事業譲渡契約締結日 | 平成28年2月24日 |
(3) | 事業譲渡期日 | 平成28年4月1日 |
以上