有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1) 利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案し、配当性向30%を目安に各期の業績を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本としております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
当社は、剰余金に基づく期末配当を行うことを基本的な考え方としており、この剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、これらの基本方針及び考え方に基づき、1株当たり27円といたします。
次期の配当につきましても、上記の方針に基づき決定することといたしております。
なお、当社は、会社法第454条5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めておりますが、上記の基本方針により中間配当は実施いたしておりません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、新しい情報技術への開発投資及び人材育成投資等の中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資として投入していくこととしております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案し、配当性向30%を目安に各期の業績を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本としております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
当社は、剰余金に基づく期末配当を行うことを基本的な考え方としており、この剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、これらの基本方針及び考え方に基づき、1株当たり27円といたします。
次期の配当につきましても、上記の方針に基づき決定することといたしております。
なお、当社は、会社法第454条5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めておりますが、上記の基本方針により中間配当は実施いたしておりません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月17日 | 58,293 | 27 |
| 定時株主総会決議 |
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、新しい情報技術への開発投資及び人材育成投資等の中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資として投入していくこととしております。