建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	種類	年間賃借料(千円)※
本社(福岡市博多区)	全社共通	本社事務所	建物	4,816

※子会社への転貸料を除いた当社負担額であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	5～8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2 建物及び器具備品の当期増加額の主な内容は、東京支店移転に伴うものであり、その主な内訳は以下のとおりであります。

建物
設備工事等	3,506千円
間仕切り工事等	6,300千円
工具、器具及び備品
電話機器等	1,450千円

3 建物及び器具備品の当期減少額の主な内容は、純粋持株会社制への移行に伴う会社分割による資産の異動によるものであり、その主な内訳は以下のとおりであります。

2014/06/27 16:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

事業	用途	種類	金額
モバイルコンテンツ事業	開発システム、サーバ等	工具器具備品、ソフトウエア	32,124千円
Eコマース事業	事務所設備、業務管理システム等	建物、工具器具備品、ソフトウエア、のれん	37,448千円

当社は、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、資産をグルーピングしております。収益性が著しく低下した資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額69,573千円を減損損失として、特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。なお、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。また、減損損失の内訳は、建物685千円、工具器具備品211千円、ソフトウエア44,937千円、のれん23,739千円であります。

2014/06/27 16:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	4～8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/27 16:03