#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2014/08/14 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/08/14 16:00
#3 事業等のリスク: なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、3期連続の営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
この改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と事業執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。
事業資金につきましては、前連結会計年度において第三者割当による株式発行を実施し、また、取引金融機関と良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
2014/08/14 16:00
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
2014/08/14 16:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、前連結会計年度以降、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と事業執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。
事業資金につきましては、前連結会計年度において第三者割当による株式発行を実施し、また、取引金融機関と良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
2014/08/14 16:00
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、3期連続の営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
この改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と事業執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。
事業資金につきましては、前連結会計年度において第三者割当による株式発行を実施し、また、取引金融機関と良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
2014/08/14 16:00
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、前連結会計年度以降、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と事業執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。
事業資金につきましては、前連結会計年度において第三者割当による株式発行を実施し、また、取引金融機関と良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。2014/08/14 16:00