四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融経済対策により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等による個人消費の鈍化傾向もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の関連するモバイル業界におきまして、携帯電話利用者がフィーチャーフォン(以下、FPという。)からスマートフォン(以下、SPという。)への端末変更を更に進めただけではなく、タブレット端末利用者の増加に起因して、スマートデバイス(SP及びタブレット端末)出荷台数が、前年比107%の3,679万台となりました(出展:2014年6月24日発表:「2014年度 スマートデバイス需要動向調査」株式会社 ICT総研調べ)。これらの要因により、スマートデバイス特有のシンプルなユーザビリティによるインターネット利用、各種アプリの利用、書籍の閲覧等、スマートデバイス利用者のコンテンツサービス利用シーンが更に広がりを見せております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中核事業でありますモバイルコンテンツ事業のコミュニケーションコンテンツ領域(デコメやphotodeco等)におきまして、更なるSPへの対応を重点課題とし、事業展開を進めてまいりました。この結果、当領域におきまして、特に通信キャリアの展開する定額コンテンツ配信サービスでは、SPでの売上高が増加し、さらに、新たなコンテンツ提供を開始する等、より一層SPへの対応を進めてまいりました。次に、モバイルコンテンツ事業のファミリーコンテンツサービス領域(『森のえほん館』や『なりきり!!ごっこランド』等)におきまして、当社独自での認知度向上と課金化への取組みだけではなく、当社のサービス及びクリエイティブに対して高い評価をいただいた結果、今後の展開次第ではあるものの、より一層の認知度向上と課金化への取組みを進めることができました。また、Eコマース事業におきまして、事業黒字化を最優先事項としつつ、今後の事業展開に向けた検討を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は367,152千円(前年同期比12.2%減)、営業損失は31千円(前年同期は121,152千円の営業損失)、経常利益は147千円(前年同期は111,222千円の経常損失)、四半期純損失は4,359千円(前年同期は129,413千円の四半期純損失)となりました。
各事業及び領域における業績の概況は、以下のとおりであります。
①モバイルコンテンツ事業
当該事業には、コミュニケーションコンテンツ領域とファミリーコンテンツサービス領域があります。
(コミュニケーションコンテンツ領域)
この領域を担う株式会社アイフリーク モバイルは、国内外にモバイルコンテンツ等のサービス提供を行っております。
この領域におきまして、携帯電話利用者のFPからSPへの端末変更が更に進んでいるなか、SPへの対応をより一層加速させてまいりました。当領域にて主要な収益源となっています『デココレ』、シリーズ累計で100万ダウンロードを超える写真加工アプリ『photodeco』に加え、4月にリリースしましたカロリー管理アプリ『カロリナ』を広く提供する等の展開をいたしました。また、各通信キャリアの定額コンテンツ配信サービスに当社コンテンツが多数選定される等、より一層SPでの課金化対応が進んでまいりました。
(ファミリーコンテンツサービス領域)
この領域を担う株式会社キッズスターは、ファミリー向け知育アプリ、電子えほんを中心としたサービス提供を行っております。
この領域におきまして、インタラクティブに遊びながら学べる知育アプリ『なりきり!!ごっこランド』及び当該シリーズ作品として『なりきり!!ママごっこ-お弁当をつくろう!』等のアプリ提供及び電子えほんの月額定額読み放題モデル『森のえほん館』の提供を進めてまいりました。特に、『なりきり!!ごっこランド』では、パビリオン出展中の各企業との取組みにて、新たに『森のえほん館』でも食物アレルギー啓発の絵本を配信する等、パートナー企業からの高い評価をいただいており、子ども向けアプリ市場におきまして、より一層の認知度向上と課金化への取組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツ事業の売上高は256,357千円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は57,616千円(前年同期比122.0%増)となりました。
②Eコマース事業
当該事業を担う株式会社アイフリーク プロダクツ セールスは、美容・健康商材を中心とした商材の提供を行っております。
Eコマース事業におきまして、先般の薬事法の規制強化等の外的要因による業績悪化を挽回させるべく、これまで各種施策を実施し、抜本的なコスト構造の見直しを含めた事業改革を進めております。なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、セグメント利益の黒字化を最優先事項としつつ、新たな取組みの検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるEコマース事業の売上高は110,794千円(前年同期比43.1%減)、セグメント利益は497千円(前年同期は36,125千円のセグメント損失)となりました。
(注)各社の社名、製品名、サービス名は各社の商標又は登録商標です。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて43,768千円(5.9%)減少し、701,320千円となりました。これは主として、現金及び預金が20,048千円、受取手形及び売掛金が10,235千円、その他流動資産が13,591千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,352千円(0.8%)減少し、160,893千円となりました。これは主として、無形固定資産が11,866千円増加したものの、有形固定資産が2,503千円、投資その他の資産が10,716千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて485千円(8.3%)減少し、5,345千円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて45,607千円(5.0%)減少し、867,558千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて33,281千円(5.3%)減少し、589,392千円となりました。これは主として、短期借入金が33,000千円増加したものの、買掛金が16,572千円、1年内返済予定の長期借入金が13,332千円、未払法人税等が32,820千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,812千円(4.0%)減少し、256,716千円となりました。これは主として、長期借入金が9,948千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて44,094千円(5.0%)減少し、846,109千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,513千円(6.6%)減少し、21,449千円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,254千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が4,359千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社グループの企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、または新技術への対応を行ってまいります。
(5)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、前連結会計年度以降、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と事業執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。
事業資金につきましては、前連結会計年度において第三者割当による株式発行を実施し、また、取引金融機関と良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。