有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の計上額及び決算期間における収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、債権及び繰延税金資産の回収可能性の見積り、減価償却費の見積り、減損損失の測定等に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、見積り及び評価を行い、その結果は、資産・負債及び収益・費用の計上額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて174,374千円(28.4%)減少し、438,832千円となりました。
これは主として、現金及び預金が108,768千円、売掛金が40,789千円、その他流動資産が25,071千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21,351千円(20.7%)減少し、81,727千円となりました。
これは主として、有形固定資産が2,728千円、無形固定資産が4,463千円増加した一方、投資有価証券が7,006千円、敷金及び保証金が20,393千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,943千円(50.0%)減少し、1,943千円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて197,670千円(27.4%)減少し、522,503千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて173,855千円(41.7%)減少し、243,000千円となりました。
これは主として、買掛金が2,385千円増加した一方、短期借入金が120,000千円、1年内返済予定の長期借入金が28,804千円、未払金が5,831千円、未払消費税等が19,639千円、その他流動負債が1,274千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,359千円(6.5%)減少し、206,432千円となりました。
これは主として、長期借入金が10,988千円、リース債務が3,237千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて188,215千円(29.5%)減少し、449,432千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9,454千円(11.5%)減少し、73,070千円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を9,540千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて418,027千円(40.2%)減少し、620,648千円となりました。これは主として、SP向けサービスのリニューアルや各種キャンペーン等の効果を通じて、利用ユーザー数は堅調に推移しているものの、FPサイトのユーザー数が減少したことや受託案件が減少したことによります。また、Eコマース事業の撤退により売上が減少したことによります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて266,180千円(53.3%)減少し、232,959千円となりました。これは主として、従業員の減少に伴い労務費が減少したこと、受託案件の減少により製造経費が減少したことによります。また、Eコマース事業の撤退により、商品仕入が減少したことによります。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の計上額は、前連結会計年度に比べて125,322千円(23.8%)減少し、400,527千円となりました。これは主として、モバイルコンテンツ事業における広告費の削減、その他本社管理費の経費削減等によるものであります。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて26,524千円(前連結会計年度は13,685千円の営業利益)減少し、12,838千円の営業損失となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益の計上額は、前連結会計年度に比べて5,994千円(32.6%)減少し、12,400千円を計上しております。これは主として、貸倒引当金戻入額3,888千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用の計上額は、前連結会計年度に比べて9,698千円(59.9%)減少し、6,489千円を計上しております。これは主として、借入金等に対する支払利息3,625千円の計上によるものであります。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて22,820千円(前連結会計年度は15,893千円の経常利益)減少し、6,926千円の経常損失となりました。
(特別利益及び特別損失、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益の計上額は、前連結会計年度に比べて63,216千円(前連結会計年度は63,437千円の計上)減少し、220千円を計上しております。これは、新株予約権戻入益220千円の計上によるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失の計上額は、前連結会計年度に比べて104,264千円(前連結会計年度は104,349千円の特別損失)減少し、84千円を計上しております。これは、固定資産除却損84千円の計上によるものであります。
さらに、法人税、住民税及び事業税2,931千円を計上した結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて21,911千円(前連結会計年度は31,452千円の当期純損失)損失が減少し、9,540千円の当期純損失となりました。
なお、当社は非支配株主が存在しませんので、親会社株主に帰属する当期純損失も同額の9,540千円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等について
当社グループは、「4 事業等のリスク (19)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、収益基盤の確立を進める一環として、業務の見直しと効率化を早急に推進し、機動的に部門収益の改善を進めてまいります。併せて、事業部門と管理部門一体となり、より一層の経費削減を進め収益改善に努めてまいります。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。