有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の計上額及び決算期間における収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、債権及び繰延税金資産の回収可能性の見積り、減価償却費の見積り、減損損失の測定等に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、見積り及び評価を行い、その結果は、資産・負債及び収益・費用の計上額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて459,387千円(38.1%)減少し、745,089千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加2,404千円があった一方、現金及び預金の減少271,855千円、有価証券の減少20,037千円、たな卸資産の減少60,665千円、貸倒引当金の増加53,517千円、その他流動資産の減少40,968千円があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて150,862千円(48.2%)減少し、162,245千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加21,914千円があった一方、無形固定資産の減少110,643千円、投資その他の資産の減少62,133千円があったことによるものであります。
(繰延資産)
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,943千円(25.0%)減少し、5,831千円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて612,193千円(40.1%)減少し、913,166千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて66,671千円(9.7%)減少し、622,673千円となりました。これは主として、リース債務の増加3,932千円、未払法人税等の増加39,046千円等があった一方、買掛金の減少16,057千円、短期借入金の減少33,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少30,475千円、未払費用の減少8,666千円、その他流動負債の減少19,489千円等があったことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68,427千円(20.4%)減少し、267,529千円となりました。これは主として、リース債務の増加7,370千円、資産除去債務の増加3,136千円があった一方、長期借入金の減少79,792千円等があったことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて135,099千円(13.2%)減少し、890,203千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて477,094千円(95.4%)減少し、22,963千円となりました。これは主として、株式発行等による資本金及び資本準備金の増加141,457千円があった一方、当期純損失として616,862千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて140,460千円(9.1%)減少し、1,410,561千円となりました。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社のコンテンツが、各キャリアの定額コンテンツ配信サービスに選定され、これまでの自社コンテンツの提供実績及びコンテンツ自体の質の高さが評価されております。また、SPの写真をかわいくデコレーションできる写真加工アプリの有料版『photodeco+』の課金化が進み、順次、SPへの取組の成果が表れております。さらに、ファミリーコンテンツサービス領域では、子供が大好きな「なりきり」や「ごっこ」遊びを通じて、インタラクティブに“社会のしくみ”を学べる職業疑似体験アプリ『なりきり!!ごっこランド』の提供や、電子えほんの月額定額読み放題モデル『森のえほん館』の提供を中心に事業展開しております。タブレット端末の普及や各種施策によりアプリのダウンロード数が順調に伸びており、順次課金化への取組を進めてまいりましたが、SPへの対応が当初予定より遅れたため、売上高としての成果が現れたのは、当連結会計年度後半となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べて、98,326千円(9.9%)減少し、893,036千円となりました。
Eコマース事業においては、商品ラインナップの見直し等を進め、積極的な販売促進に取り組んでまいりましたが、先般の薬事法の規制強化等の外的要因による業績悪化から脱却できない状況となっております。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて、53,904千円(9.7%)減少し、502,974千円となりました。
決済サービス事業においては、平成25年10月15日にその保有株式の全てを第三者に譲渡し、同事業から撤退しました。そのため、当連結会計年度の期中に連結除外をしており、第2四半期連結累計期間までの業績を連結業績に含めて記載しております。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて、11,770千円(前年同期は2,780千円の売上高)増加し、14,550千円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて104,550千円(9.6%)減少し、987,009千円となりました。
モバイルコンテンツ事業におきましては、費用削減を進めるとともに、新たなコンテンツサービスの開発、電子えほんのサービス提供と課金化への取組を更にスピードアップするための投資等を行ってまいりました結果、売上原価は前連結会計年度に比べて101,052千円(16.7%)減少し、503,225千円となりました。
Eコマース事業におきましては、費用削減を進めるとともに、商品ラインナップの見直し等を実施しました結果、売上原価は前連結会計年度に比べて11,863千円(2.5%)減少し、465,057千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費は、当初計画を下回る売上高に応じて人件費、広告宣伝費、その他固定費等の削減を行い経費削減に努めてまいりました結果、前連結会計年度に比べて163,374千円(17.0%)減少し、798,933千円となりました。また、営業損益は、費用削減を進めるも売上高減少にともなう売上総利益の減少を販売費及び一般管理費の経費削減によっても吸収するに至らなかった結果、営業損失は前連結会計年度に比べて127,464千円(前年同期は502,844千円の営業損失)減少し、375,380千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常損益)
営業外収益は、景気が持ち直してきたことによる当社保有投資有価証券の受取利息及び受取配当金の増加、違約金収入を計上いたしました。また、営業外費用は、平成26年3月に第三者割当による株式の発行を実施した際の新株発行費及び新株予約権発行費を計上いたしました。これらの結果、経常損失は前連結会計年度に比べて101,771千円(前年同期は486,194千円の経常損失)減少し、384,423千円となりました。
(特別利益及び特別損失、当期純損益)
特別利益は、新株予約権戻入益を計上いたしました。また、特別損失は、前連結会計年度に発生しました当社元海外子会社による不明瞭な取引にかかる費用として過年度決算訂正関連費用の計上、同元海外子会社の売却に伴う関係会社整理損の計上、固定資産除却損、収益性の乏しいソフトウェアの減損損失、特別退職金等を計上いたしました。
さらに、法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当期純損失は、前連結会計年度に比べて14,951千円(前年同期は631,813千円の当期純損失)減少し、616,862千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等について
当社グループは、「4 事業等のリスク (21)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
その改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と業務執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費の削減の一環として、当社支店事務所及び関係会社本社事務所の移転、人員削減等を実施しております。また、第三者割当による株式発行及び取引金融機関との良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされており、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
また、不正行為の再発防止に向けた取組として、調査委員会の調査結果による改善策に従って、抜本的な再発防止策の作成・推進を実施しております。