文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による積極的な財政・金融政策等の効果による円安株高の定着を背景に、企業業績の改善と雇用情勢の好転の動きが見られ、全体として緩やかな回復傾向が続いておりました。しかしながら、急激な円安進行による物価上昇の影響による個人消費の低迷等により、引き続き先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社及び連結子会社)が関連するモバイルコンテンツ業界におきましては、携帯電話利用者のフィーチャーフォンからスマートフォン(以下、SPという。)への端末変更がよりいっそう進み、さらに、タブレット端末の利用者もモバイルキャリア各社の積極的な販促活動によって増加した結果、SP及びタブレット端末(以下、スマートデバイスという。)の利用者は増加傾向にあります。これらの要因により、インターネットサービス及びアプリケーションの利用、電子書籍の閲覧等、スマートデバイスによるコンテンツ利用シーンは更に拡大しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、収益の中心であるモバイルコンテンツ事業のコミュニケーションコンテンツ領域(『デココレ』、『photodeco+』等)におきましては、SPでのサービス強化を進めてまいりました。加えて、ファミリーコンテンツサービス領域(『森のえほん館』)におきましては、企業向け電子絵本商品のメニュー強化を進めてまいりました。また、Eコマース事業におきましては、事業黒字化を最優先事項としつつ、今後の事業展開に向けた検討を進めてまいりました。さらに、グループの各事業部門の選択と集中をより強く推進し、経営資源の集約と財務基盤の増強を図るため、知育アプリ部門の事業譲渡を実施しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は818,509千円(前年同期比22.3%減)、営業損失は27,305千円(前年同期は284,881千円の営業損失)、経常損失は24,356千円(前年同期は276,512千円の経常損失)、四半期純損失は32,888千円(前年同期は450,713千円の四半期純損失)となりました。
各事業及び領域における業績の概況は、以下のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
当該事業を担う株式会社アイフリーク モバイルは、コミュニケーションコンテンツ領域とファミリーコンテンツサービス領域にて事業活動を行っております。
(コミュニケーションコンテンツ領域)
この領域におきましては、デコレーションメール素材提供サイト『デココレ』、写真加工アプリ『photodeco+』、カロリー管理アプリ『カロリナ』を提供しております。株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」、KDDI株式会社の「auスマートパス」等、モバイルキャリア各社が提供する定額コンテンツ配信サービスに当社のコンテンツが複数選定されており、ユーザーの継続利用を促進するために使いやすいユーザーインターフェースへの改善と追加機能の拡充等、各種取組みを実施いたしました。
(ファミリーコンテンツサービス領域)
この領域におきましては、スマートデバイスのアプリストアであるApp StoreやGoogle Play、及び、株式会社NTTドコモが運営する0歳から9歳向け知育サービス「dキッズ」へ月額定額課金にて電子絵本約300冊が読み放題となる『森のえほん館』を提供しております。また、BtoBにおきましては絵本型ネイティブアド(タイアップ絵本)のプレミアム・パッケージをリリースし、電子絵本に興味がある企業様向け商品のメニュー強化と営業体制の強化を進めてまいりました。サービス開始後、初のクリスマスタイアップ企画として、株式会社カミオジャパン「ぜんまいじかけのトリュフ」、大日本印刷株式会社「アル★パカヨとゆる～いなかまたち」、株式会社フジテレビジョン等複数社が主催する絵本コンテストの大賞2作品「泣けないサボテン」、「みたいみたいみてみたい」を、デジタル絵本として配信開始いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツ事業の売上高は632,613千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は142,229千円(前年同期比227.5%増)となりました。
② Eコマース事業
当該事業を担う株式会社アイフリーク プロダクツ セールスは、美容・健康商材を中心とした商材の提供を行っております。
Eコマース事業におきましては、先般の薬事法の規制強化等の外的要因による業績悪化を挽回させるべく、抜本的なコスト構造の見直しを含めた事業改革を進めており、収益化に向けた取組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるEコマース事業の売上高は185,896千円(前年同期比52.5%減)、セグメント損失は10,480千円(前年同期は71,344千円のセグメント損失)となりました。
(注)各社の社名、製品名、サービス名は各社の商標又は登録商標です。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて135,788千円(18.2%)減少し、609,300千円となりました。これは主として、現金及び預金が9,349千円、受取手形及び売掛金が108,957千円、その他流動資産が17,107千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,304千円(17.4%)減少し、133,940千円となりました。これは主として、有形固定資産が7,508千円、無形固定資産が9,516千円、投資その他の資産が11,280千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,457千円(25.0%)減少し、4,373千円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて165,551千円(18.1%)減少し、747,615千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて102,044千円(16.4%)減少し、520,629千円となりました。これは主として、短期借入金が13,000千円増加したものの、買掛金が21,994千円、1年内返済予定の長期借入金が31,641千円、未払法人税等が39,521千円、その他流動負債が21,887千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,973千円(12.3%)減少し、234,556千円となりました。これは主として、長期借入金が29,844千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて135,017千円(15.2%)減少し、755,185千円となりました。
純資産は、四半期純損失32,888千円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて30,533千円減少し、7,569千円の債務超過となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社グループの企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、または新技術への対応を行ってまいります。
(5)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策として、営業利益を確保すべく当社グループは、経営と事業執行の役割を明確にすることによって、グループ全体の持続的利益成長を図るべく、事業部制から純粋持株会社制に移行し、外部企業との提携や事業再編など機動的な意思決定を可能とする体制を整えるとともに、徹底した固定費削減を実施しております。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、第4四半期連結会計期間において、第11回新株予約権の割当先であるHong Kong Wealthy Future Investment Co., Limitedの新株予約権の一部権利行使により、55,500千円の資金調達を実現いたしました。さらに、グループ全体の経営資源の配分を速やかに最適化し、グループの中核事業であるモバイルコンテンツ事業へ経営資源を集約し、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的として、Eコマース事業を担っております株式会社アイフリーク プロダクツ セールスの保有株式の全てを同社の元取締役へ譲渡し、Eコマース事業から撤退することを決議し、平成27年2月1日に譲渡しております。
これらの施策により、平成27年3月期においては、債務超過は解消する見通しであります。
なお、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。