四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第3四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられたものの、英国のEU離脱や米国新政権による諸政策への不安感等から、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連するモバイルコンテンツ業界におきましては、携帯電話利用者のスマートフォン(以下「SP」という。)への移行やタブレット端末の利用者増加に加え、ユーザーのインターネット利用端末がパソコンからSPやタブレット端末へと移行を続けており、ユーザーは、より手軽さと気軽さを兼ねたサービスを求める状況になっております。
このような経営環境のもと、当社は引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長とCCSの事業化を進め、事業の安定と拡大を図ってまいりました。まず、モバイルコンテンツ事業におきましては、SP及びタブレット端末でのサービス強化とユーザーの継続利用の促進、また、電子絵本のメニュー強化とラインナップの充実を進め収益力の向上を進めてまいりました。次に、CCS事業におきましては、今後の事業展開に向けた検討を進めてまいりました。さらに、将来に向けて3D・VR技術への取組みを開始し、蘇州米粒影視文化伝播有限公司(以下「Mili Pictures社」という。)と業務提携し、日本の市場開拓・日本進出のサポートを行うため、当社が日本国内の提携パートナー及びVR技術の紹介窓口となり、Mili Pictures社の日本市場への展開に協力するとともに、3Dモデル製作、日本語翻訳等についての体制を整えてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高494,845千円、営業損失3,320千円、経常損失10,987千円、四半期純損失13,299千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社の代表するコンテンツであります『デココレ』(デコレーションアプリ)と『photodeco+』(写真加工アプリ)に「あらいぐまラスカル」の特設ページを設置するなど、定期的にIP(ブランド商標等に代表される知的財産)のコラボレーションと配信を行い、集客を図りつつ、当社の人気キャラクター「黒田さん」のLINEスタンプ第4弾の配信を実施してまいりました。また、『森のえほん館』(電子絵本)では、継続率の確保に向けた書籍数と閲覧サービスの充実に加え、更なる認知と普及に向けた取組みを進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間におけるモバイルコンテンツ事業の売上高は368,488千円、セグメント利益は81,682千円となりました。
② コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業
CCS事業は、平成28年8月より開始し、幅広い業種の開発案件が好調に推移しております。また、既存のシステムエンジニアサービスの拡大と、新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始する労働者派遣事業の導入に向けて人材確保及び顧客獲得の取組みを進めてまいりました。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年1月1日付けにて、その許可を取得しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間におけるCCS事業の売上高は126,357千円、セグメント利益は30,088千円となりました。
(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べて121,994千円(27.8%)増加し、560,826千円となりました。これは主として、現金及び預金が83,829千円、売掛金が34,956千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5,267千円(6.4%)減少し、76,459千円となりました。これは主として、有形固定資産が2,688千円、無形固定資産が2,131千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて1,457千円(75.0%)減少し、485千円となりました。
以上の結果、総資産は、前事業年度末に比べて115,269千円(22.1%)増加し、637,772千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて183,802千円(75.6%)増加し、426,802千円となりました。これは主として、未払費用が26,796千円、固定負債からの振替えに伴い1年内償還予定の社債が200,000千円増加したものの、短期借入金が44,000千円、1年内返済予定の長期借入金が10,988千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて200,074千円(96.9%)減少し、6,358千円となりました。これは主として、社債200,000千円を流動負債へ振り替えたことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16,271千円(3.6%)減少し、433,161千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べて131,540千円(180.0%)増加し、204,611千円となりました。これは主として、第三者割当増資による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,350千円増加したものの、四半期純損失を13,299千円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、実施した研究開発活動はありません。
今後におきましては、当社グループの企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社における従業員数はCCS事業の稼動に伴い75名増加し、127名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6)重要事象等について
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、モバイルコンテンツ事業において収益化が難しいサービスの終了に加え、第2四半期会計期間より、既存のシステムエンジニアサービスと新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始するCCSの検討及び事業化を進め、経営資源の再配分を実施しております。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年1月1日付けにて、その許可を取得しております。また、継続的な収益性向上と営業利益の確保のため、事業部門と管理部門が一体となり、業務フローの見直しと効率化、併せて、より一層の経費削減を進め収益改善に努めております。
以上のような諸施策を進めるとともに、事業資金面につきましても、平成28年9月に第三者割当により発行される新株式による138,807千円の資金調達、また、平成29年1月に第13回新株予約権の行使による57,600千円の資金調達を行っております。さらに、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。