建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。
5.建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は10,347千円、東京支店事務所の年間賃借料は9,275千円であります。

2017/06/28 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益への影響はありません。

2017/06/28 15:30

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/28 15:30