#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
2017/06/28 15:30
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2017/06/28 15:30
#3 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:30
#4 事業等のリスク: 当社は、前事業年度におきまして、営業キャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、売上高は減少傾向で推移し、営業損益及び当期純損益につきましても、業績の継続的な回復の遅れにより損失を計上したことにより、収益性の向上につきましては、改善途上の段階であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
2017/06/28 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2017/06/28 15:30
#6 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更がある場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
2017/06/28 15:30
#7 業績等の概要: 当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善等により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権の政策動向や英国のEU離脱問題の国内景気への影響に対する懸念は払拭されておらず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とコンテンツ・クリエイター・サービス(以下「CCS」という。)事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。また、既存事業にて提供しておりますオリジナルを含めたキャラクターコンテンツのビジネスノウハウを有効活用できる新規事業創出への取組みを行い、将来に向けた布石となる活動を行ってまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は707,447千円(前年同期比38.0%増)、営業利益は12,184千円(前年同期は9,955千円の営業損失)、経常利益は4,263千円(前年同期は6,164千円の経常損失)、当期純利益は1,233千円(前年同期は97,296千円の当期純損失)となりました。
2017/06/28 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。
しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。
2017/06/28 15:30
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、「4 事業等のリスク (20)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
2017/06/28 15:30
#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度におきまして、営業キャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、売上高は減少傾向で推移し、営業損益及び当期純損益につきましても、業績の継続的な回復の遅れにより損失を計上したことにより、収益性の向上につきましては、改善途上の段階であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
2017/06/28 15:30
#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク (20)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
2017/06/28 15:30