新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年9月7日福岡財務支局長に提出
普通株式及び新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書

2017/06/28 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

ストック・オプションの名称	第12回新株予約権
決議	取締役会決議
決議年月日	平成26年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社監査役 1名子会社取締役 5名当社従業員 12名子会社従業員 5名(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	(注)2
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.権利行使及び退任による失効により、本報告書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員10名、社外協力者7名となっております。
2.新株予約権の内容については、「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

2017/06/28 15:30

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
株主総会決議年月日	平成18年8月31日
取締役会決議年月日	平成18年8月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式37,600株
付与日	平成18年8月31日
権利確定条件	付与日(平成18年8月31日)から権利確定日(平成21年3月19日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成18年8月31日～平成21年3月19日
権利行使期間	権利確定後から平成28年8月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/06/28 15:30

#4 事業等のリスク

当社は、前事業年度におきまして、営業キャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、売上高は減少傾向で推移し、営業損益及び当期純損益につきましても、業績の継続的な回復の遅れにより損失を計上したことにより、収益性の向上につきましては、改善途上の段階であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

2017/06/28 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単体未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2017/06/28 15:30

#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/28 15:30

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:30

#8 業績等の概要

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、149,984千円となりました。これは主として、株式の発行による収入137,510千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入110,183千円等により資金が増加した一方、短期借入金の純減少額80,000千円、長期借入金の返済による支出10,988千円等により資金が減少したことによるものであります。

2017/06/28 15:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/06/28 15:30

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

第三者割当による新株発行に伴う増加 1,050,000株
新株予約権行使による新株発行に伴う増加 767,900株

2017/06/28 15:30

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/28 15:30

#12 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。2017/06/28 15:30

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、前事業年度末に比べて256,144千円(350.5%)増加し、329,215千円となりました。
これは主として、第三者割当増資による株式発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,009千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析

2017/06/28 15:30

#14 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社は、前事業年度におきまして、営業キャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、売上高は減少傾向で推移し、営業損益及び当期純損益につきましても、業績の継続的な回復の遅れにより損失を計上したことにより、収益性の向上につきましては、改善途上の段階であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

2017/06/28 15:30

#15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク (20)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解決すべく、当事業年度におきましては、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。この結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度に続き、営業キャッシュ・フローのプラスの計上、営業損益におきましては2期ぶりの黒字化、当期純利益におきましては、平成23年3月期(第11期)以来6期ぶりの黒字化を果たしております。加えて、事業資金面につきましても、第三者割当による新株の発行及び新株予約権の行使により総額248,828千円の資金調達を行っており、また、引き続き取引金融機関とも良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況ではありません。
したがいまして、当事業年度におきましては、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質が改善しておりますが、安定的な事業を行うのに十分な営業利益及び営業キャッシュ・フローの獲得にまでは至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、期末日後1年間事業を行うに十分な資金が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

2017/06/28 15:30

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,770	2,393
(うち新株予約権(千円))	(1,770)	(2,393)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	71,299	326,822

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	484,341
(うち新株予約権(株))	-	(484,341)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

2017/06/28 15:30