臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/01 15:46
- 【資料】
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提出理由
2022年6月28日開催の当社第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
1.配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金3円 総額53,518,923円
2.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次の通り定款を変更するものであります。
1.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
2.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
3.株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
4.上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、上原 彩美、吉田 邦臣、五十嵐 雅人、鴇崎 俊也、田村 幸広の5氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、溝田 吉記、神谷 善昌、櫻井 光政の3氏を選任するものであります。
第5号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件及び募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、決議するものであります。
また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の無償発行は、会社法第361条第1項第4号に規定される報酬等に該当し、その額が確定しているため、取締役に割り当てるストックオプションとしての新株予約権の数の上限その他会社法施行規則第98条の3の定める事項についても併せて決議するものであります。
第6号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金35,550,000円のうち25,550,000円を減少し、10,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年7月1日
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金25,550,000円のうち、25,550,000円を減少し、0円といたします。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年7月1日
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
1.配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金3円 総額53,518,923円
2.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書に規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次の通り定款を変更するものであります。
1.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
2.株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
3.株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
4.上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、上原 彩美、吉田 邦臣、五十嵐 雅人、鴇崎 俊也、田村 幸広の5氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、溝田 吉記、神谷 善昌、櫻井 光政の3氏を選任するものであります。
第5号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件及び募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、決議するものであります。
また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の無償発行は、会社法第361条第1項第4号に規定される報酬等に該当し、その額が確定しているため、取締役に割り当てるストックオプションとしての新株予約権の数の上限その他会社法施行規則第98条の3の定める事項についても併せて決議するものであります。
第6号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金35,550,000円のうち25,550,000円を減少し、10,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年7月1日
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金25,550,000円のうち、25,550,000円を減少し、0円といたします。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年7月1日
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 90,614 | 1,496 | - | (注)1 | 可決 98.10 |
| 第2号議案 | 90,258 | 1,852 | - | (注)2 | 可決 97.71 |
| 第3号議案 上原 彩美 吉田 邦臣 五十嵐 雅人 鴇崎 俊也 田村 幸広 | 90,146 90,146 90,172 90,108 90,077 | 1,964 1,964 1,938 2,002 2,033 | - - - - - | (注)3 | 可決 97.59 可決 97.59 可決 97.62 可決 97.55 可決 97.51 |
| 第4号議案 溝田 吉記 神谷 善昌 櫻井 光政 | 90,125 90,209 90,155 | 1,985 1,901 1,955 | - - - | (注)3 | 可決 97.57 可決 97.66 可決 97.60 |
| 第5号議案 | 89,689 | 2,421 | - | (注)2 | 可決 97.09 |
| 第6号議案 | 89,975 | 2,135 | - | (注)2 | 可決 97.40 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上