有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業	主な用途	種類	金額(千円)
全社	共用資産	建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア	21,582
モバイルコンテンツ事業	事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウエア のれん	46,982
コンテンツクリエイターサービス事業	事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウエア のれん	14,721
IP事業	事業用資産	工具、器具及び備品	2,656

当社は、減損損失の算定にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、資産をグルーピングしております。
収益性が著しく低下した事業について、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を0円とし、当該減少額85,942千円を減損損失として、特別損失に計上しております。
その内訳は、全社21,582千円(内、建物附属設備16,803千円、工具、器具及び備品3,657千円並びにソフトウエア1,121千円)、モバイルコンテンツ事業46,982千円(内、工具、器具及び備品5,933千円、ソフトウエア598千円及びのれん40,449千円)、コンテンツクリエイターサービス事業14,721千円(内、工具、器具及び備品2,304千円、ソフトウエア658千円及びのれん11,758千円)及びIP事業2,656千円(内、工具、器具及び備品2,656千円)であります。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。