有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「モバイルコンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っており、「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「モバイルコンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っており、「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 財務書諸表 計上額(注)2 | |||
| モバイルコンテンツ事業 | コンテンツクリエイターサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 499,851 | 207,595 | 707,447 | - | 707,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 499,851 | 207,595 | 707,447 | - | 707,447 |
| セグメント利益 | 119,755 | 42,593 | 162,348 | △150,163 | 12,184 |
| セグメント資産 | 122,069 | 55,237 | 177,306 | 545,218 | 722,525 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,248 | 26 | 14,274 | 4,662 | 18,937 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,039 | - | 9,039 | 600 | 9,639 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 財務書諸表 計上額(注)2 | |||
| モバイルコンテンツ事業 | コンテンツクリエイターサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 384,560 | 519,560 | 904,121 | - | 904,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 384,560 | 519,560 | 904,121 | - | 904,121 |
| セグメント利益又は損失(△) | 78,186 | 59,172 | 137,358 | △165,524 | △28,166 |
| セグメント資産 | 86,266 | 143,133 | 229,399 | 438,591 | 667,991 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,646 | 405 | 12,051 | 4,470 | 16,522 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 788 | 1,113 | 1,902 | 2,589 | 4,491 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 313,524 | モバイルコンテンツ事業 |
| KDDI株式会社 | 86,213 | モバイルコンテンツ事業 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 226,005 | モバイルコンテンツ事業 |
| KDDI株式会社 | 74,804 | モバイルコンテンツ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。