有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費	282千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社管理職従業員 6名 子会社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 120,700株
付与日	2022年7月4日
権利確定条件	付与日(2022年7月4日)以降、権利確定日(2024年7月2日から2032年7月1日)まで継続して勤務していること(注)2
対象勤務期間	自 2022年7月4日 至 2032年7月1日
権利行使期間	2024年7月2日から 2032年7月1日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.詳細は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第17回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	92,300
付与	-
失効	7,100
権利確定	85,200
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	85,200
権利行使	-
失効	28,400
未行使残	56,800

② 単価情報

	第17回新株予約権
権利行使価格(円)	153
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な 評価単価(円)(注)	6,377

(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名
該当事項はありません。
6.権利不履行による失効により利益として計上した金額

	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
新株予約権戻入益(注)	1,811千円

(注)第17回新株予約権に関する失効によるものであります。
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 900,000株
付与日	2025年3月18日
権利確定条件	―――――
対象勤務期間	―――――
権利行使期間	2025年3月18日から 2028年3月17日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	第18回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	900,000
失効	-
権利確定	900,000
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	900,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	900,000

② 単価情報

	第18回新株予約権
権利行使価格(円)	77
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な 評価単価(円)(注)	94

(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。