有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-千円	-千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	327千円	969千円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度中に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	4,407千円	6,224千円

6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役5名、子会社取締役5名 監査役1名、子会社従業員5名 従業員12名	社外協力者3名	取締役1名
株式の種類別の自社株式 オプションの数(注)1	普通株 450,000株	普通株 1,500,000株	普通株 315,000株
付与日	平成26年5月13日	平成28年9月26日	平成29年10月10日
権利確定条件	付与日(平成26年5月13日)から行使期間(平成27年5月15日乃至平成31年5月14日)まで継続して勤務していること(注)2	定めておりません。	付与日(平成29年10月10日)から行使期間(平成30年4月1日乃至平成33年3月31日)まで継続して勤務していること(注)3
対象勤務期間	平成26年5月13日から 平成31年5月14日	―	平成29年10月10日から 平成33年3月31日
権利行使期間	平成27年5月15日から 平成31年5月14日まで	平成28年9月27日から 平成31年9月26日まで	平成30年4月1日から 平成33年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第12回新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、1/3を平成27年5月15日から平成31年5月14日までの期間に行使することができる。
(b)平成28年3月期の営業利益が400百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、2/3を平成28年5月15日から平成31年5月14日までの期間に行使することができる。
(c)平成29年3月期の営業利益が400百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、2/3を平成29年5月15日から平成31年5月14日までの期間に行使することができる。
3.第14回新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成30年3月期及び平成31年3月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成30年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、1/2を、平成30年3月期の有価証券報告書の提出日から平成33年3月31日までの期間に行使することができる。
(b)平成31年3月期の営業利益が黒字化達成の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、1/2を、平成31年3月期の有価証券報告書の提出日から平成33年3月31日までの期間に行使することができる。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	315,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	315,000
権利確定後(株)
前事業年度末	261,800	750,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	17,900	750,000	-
失効	187,900	-	-
未行使残	56,000	-	-

② 単価情報

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格(円)	122	144	281
行使時平均株価(円)	312	301	-
付与日における公正な 評価単価(円)(注)	516	139	577

(注)公正な評価単価は、新株予約権1個(100株)の単価であります。