有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係係会社匿名組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
(1)新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。