有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.関係会社株式 移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(のれん除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で規則的に償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、スマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」、連結子会社に対する「経営指導料」の3事業を主たる業務としております。
財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
イ.コンテンツ事業
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、様々な企業へサービスの提供を行っております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益
当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社がサービスを一定の期間にわたり利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーとのサービス利用契約に応じて算定しております。
コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益
当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。
コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね2か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ.経営指導料
当社の連結子会社に対し、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしており、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は契約に基づき概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。