有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社アイフリークスマイルズ
株式会社I-FREEK GAMES
上記のうち、株式会社I-FREEK GAMESについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ゼディア
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で規則的に償却しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社連結子会社は、スマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を主たる業務としております。
財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判断されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.コンテンツ事業
自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へスタンプ素材やライセンスを提供しております。また、電子絵本、知育アプリなどのファミリーコンテンツの企画、開発、運用も行っております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・プラットフォーム利用企業に対するサービス提供に係る売上収益
当該サービスについては、顧客であるサービスの利用企業に当社グループがサービスを一定の期間にわたり利用されることで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーとのサービス利用契約に応じて算定しております。
・電子絵本アプリに係る売上収益
当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。
・モバイルコンテンツに係る売上収益
当該サービスについては、顧客に対し、課金額に応じたサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定しております。
コンテンツ事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね3か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.コンテンツクリエイターサービス事業
ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。なお、当社及び当社連結子会社が行う準委任契約の一部は代理人取引に該当いたします。そのため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
・業務請負契約に係る売上収益、準委任契約に係る売上収益及び人材派遣契約に係る売上収益
当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。
コンテンツクリエイターサービス事業における主な収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき概ね2か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。