形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～8年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/04/08 15:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,015	△731
その他有価証券評価差額金	△91,234	△1,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/04/08 15:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△1,015	△731
その他有価証券評価差額金	△91,234	△1,213

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券の売却に伴う評価性引当額85,594千円の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/04/08 15:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～8年であります。
② 無形固定資産

2022/04/08 15:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～8年であります。
(2) 無形固定資産

2022/04/08 15:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～8年であります。
② 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/04/08 15:44