固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額 △754,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント資産の調整額3,013,193千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/04/08 15:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,069,609千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。2022/04/08 15:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～8年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア・・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/04/08 15:44

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/04/08 15:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/04/08 15:44

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	20,131		25,054
有形固定資産	6,103		5,803
無形固定資産	566		1,050
投資有価証券	97,641		12,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/04/08 15:44

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	11,315		15,863
有形固定資産	6,103		5,803
無形固定資産	566		6,320
投資有価証券	97,641		12,046

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券の売却に伴う評価性引当額85,594千円の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/04/08 15:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加の2,476百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金295百万円の増加、及び現金及び預金169百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少の603百万円となりました。これは主に、投資有価証券235百万円の減少、及び繰延税金資産88百万円の増加によるものであります。
(負債)

2022/04/08 15:44

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/04/08 15:44

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/04/08 15:44

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/04/08 15:44