	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
支払手数料	164,063	233,920
役員賞与引当金繰入額	97,030	220,000
ポイント引当金繰入額	2,987	30,165

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/04/08 15:48

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	81,825	5,146	475	86,496
役員賞与引当金	97,030	220,000	97,030	220,000
ポイント引当金	354,429	443,091	271,855	525,665

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,358百万円(前年同期は278百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,386百万円の計上、未払金の増加274百万円、未払消費税等の増加171百万円、ポイント引当金の増加171百万円、役員賞与引当金の増加122百万円、投資有価証券評価損の計上120百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加904百万円、法人税等の支払額144百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～10年であります。2022/04/08 15:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が3年～15年、工具、器具及び備品が4年～10年であります。2022/04/08 15:48