2151 タケエイ

2151
2021/09/28
時価
535億円
PER
4.25倍
2010年以降
4.51-115.64倍
(2010-2022年)
PBR
1倍
2010年以降
0.42-1.92倍
(2010-2022年)
配当 予
1.6%
ROE
23.54%
ROA
10.82%
資料
Link
CSV,JSON

タケエイ(2151)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境コンサルティング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
3100万
2017年9月30日 +174.19%
8500万
2017年12月31日 +61.18%
1億3700万
2018年3月31日 +29.93%
1億7800万
2018年6月30日 -86.52%
2400万
2018年9月30日 +116.67%
5200万
2018年12月31日 +132.69%
1億2100万
2019年3月31日 +36.36%
1億6500万
2019年6月30日 -95.15%
800万
2019年9月30日 +525%
5000万
2019年12月31日 +58%
7900万
2020年3月31日 +87.34%
1億4800万
2020年6月30日 -90.54%
1400万
2020年9月30日 +171.43%
3800万
2020年12月31日 +113.16%
8100万
2021年3月31日 +50.62%
1億2200万
2021年6月30日 -71.31%
3500万
2021年9月30日 +102.86%
7100万
2021年12月31日 +66.2%
1億1800万
2022年3月31日 +47.46%
1億7400万
2022年6月30日 -95.98%
700万
2022年9月30日 +600%
4900万
2022年12月31日 +138.78%
1億1700万
2023年3月31日 +49.57%
1億7500万
2023年6月30日 -94.29%
1000万
2023年9月30日 +220%
3200万
2023年12月31日 +131.25%
7400万
2024年3月31日 +143.24%
1億8000万
2024年9月30日 -28.89%
1億2800万
2025年3月31日 +43.75%
1億8400万
2025年9月30日 -59.24%
7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、(株)ヨバレを設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに事業セグメントとして「地域貢献事業」を識別しております。
また、従来報告セグメントとしていた「環境コンサルティング事業」について、報告セグメントの決定に係る量的基準に満たないため、当連結会計年度より「地域貢献事業」と共に「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2026/06/19 15:21
#2 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社5社により構成されており、親会社であるTREホールディングス(株)の企業グループに属しております。
「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。
グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
2026/06/19 15:21
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、(株)ヨバレを設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに事業セグメントとして「地域貢献事業」を識別しております。
また、従来報告セグメントとしていた「環境コンサルティング事業」について、報告セグメントの決定に係る量的基準に満たないため、当連結会計年度より「地域貢献事業」と共に「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。2026/06/19 15:21
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
再生可能エネルギー事業においては、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定しないことなどから林業経営には課題が残りますが、引き続き6発電所の安定稼働体制に努めると共に、電力小売部門の営業体制強化にも取り組んでおります。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/19 15:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,204百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は19,520百万円(同1.5%減)、経常利益は18,820百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,619百万円(同25.6%増)となりました。
2026/06/19 15:21

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