有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、足元では国際情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などによる影響は懸念されるものの、個人消費や住宅投資、設備投資といった内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。企業の設備投資意欲も、ソフトウエア投資が高水準で推移しているほか、機械投資や建設投資も緩やかに増加し、総合的に堅調です。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注高は物価高や価格転嫁などを背景として増加傾向にあり、新設住宅着工戸数は建設コスト上昇等の影響を受けて引き続き低調です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は77,204百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は19,520百万円(同1.5%減)、経常利益は18,820百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,619百万円(同25.6%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.0%増加し、77,204百万円となりました。
廃棄物処理・リサイクル事業における令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度に引き続き大きく寄与しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2.1%増加し、29,380百万円となりました。
廃棄物処理・リサイクル事業における災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度に引き続き大きく寄与しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、業務委託費、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度比10.0%増加し、9,859百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比1.5%減少し、19,520百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加等により前連結会計年度比26.3%増加し、349百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息の増加等により前連結会計年度比16.5%増加し、1,050百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1.9%減少し、18,820百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により前連結会計年度比41.4%増加し、72百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度において市原グリーン電力(株)ののれん減損損失、(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産減損損失を計上していたこと等により前連結会計年度比79.6%減少し、676百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は18,217百万円となり、法人税等合計5,429百万円(法人税、住民税及び事業税6,036百万円、法人税等調整額△607百万円)、非支配株主に帰属する当期純利益167百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.6%増加し、12,619百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。
a. 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクルにおいては、首都圏では競争環境が激化する中、単価改定の影響や取扱量の増加もありましたが、能登半島地震に関連する災害廃棄物処理支援事業の収束に伴い減収となり、販管費等のコスト増の影響もあり減益となりました。グループ内に木質バイオマス発電所を有する特色を生かし、電力供給を併せたソリューション営業による他社との差別化や、中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等による有価物回収やコスト削減策に引き続き取り組んでおります。その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)グリーンアローズ関東は取扱量の増加に伴い増収増益となりました。再生砕石を製造販売する(株)池田商店は、受入量は増加したものの、前連結会計年度の好採算・大型案件の影響から減収減益となりました。また、札幌市を中心にビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開している(株)イーアンドエムが2025年10月より連結対象となりました。2024年8月に開業し、受入を開始した(株)門前クリーンパークは、公費解体の進捗に伴って発生した災害廃棄物を順調に受け入れたことから大幅な増収増益となりました。2026年3月からは産業廃棄物の受入も開始しております。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2025年8月に発生した豪雨による土砂崩れに伴い、大型車両による搬入制限が継続しており、大幅な減収減益となりました。
この結果、セグメント売上高は51,252百万円(前連結会計年度比1.3%増)、セグメント利益は17,445百万円(同7.5%減)となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、当初計画していた定期修繕に加え、計画外停止に伴い稼働日数が減少し、操業損失や修繕費などの増加により減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、発電所の稼働が安定したことによる売電売上や廃棄物処理売上が好調で増収となり、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失により当期の減価償却費が減少したことなどから営業利益が大きく改善しました。電力小売を行う(株)タケエイでんきは、ゼネコン等廃棄物処理の既存取引先への電力供給営業に引き続き注力し、新規契約先が増加したことから、需要家への電力販売量が前期比304.7%と拡大し、増収増益となりました。また、前連結会計年度に実施した市原グリーン電力(株)株式取得時ののれんの減損損失によりのれんの償却額が減少しております。
この結果、セグメント売上高は14,680百万円(前連結会計年度比7.6%増)、セグメント利益は790百万円(同590.6%増)となりました。
c. 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行しました。なお、当連結会計年度においては、グループ内取引が増加したことから外部顧客への売上は減少しましたが、安定した操業と経費削減により増益となりました。
この結果、セグメント売上高は9,597百万円(前連結会計年度比1.7%減)、セグメント利益は1,201百万円(同89.4%増)となりました。
d. その他
(株)アースアプレイザルは、アスベスト分析業務等の大型プロジェクトの継続や高収益案件の積み上げにより増収増益となりました。環境保全(株)は、受注が低調であったことから減収となり、人手不足に伴うアスベスト分析等の外注処理費が増加し、営業損失を計上しました。
この結果、セグメント売上高は1,673百万円(前連結会計年度比0.7%減)、セグメント利益は166百万円(同10.0%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
廃棄物処理・リサイクル事業	26,507	+4.4
再生可能エネルギー事業	12,599	+4.3
環境エンジニアリング事業	7,526	△8.5
その他	1,190	△1.2
合計	47,824	+2.0

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
廃棄物処理・リサイクル事業	51,252	+1.3
再生可能エネルギー事業	14,680	+7.6
環境エンジニアリング事業	9,597	△1.7
その他	1,673	△0.7
合計	77,204	+2.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
(一社)石川県産業資源循環協会	25,963	34.3	25,566	33.1

(2)財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は38,436百万円(前連結会計年度末比7,055百万円の減少)となりました。これは主に、未収入金が1,144百万円増加したものの、売掛金が6,552百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が1,272百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は77,380百万円(前連結会計年度末比9,429百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産において建設仮勘定が6,009百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが948百万円増加したこと、投資その他の資産において関係会社長期貸付金が555百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は60,609百万円(前連結会計年度末比6,644百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は33,186百万円(前連結会計年度末比1,987百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が5,058百万円、未払法人税等が1,527百万円減少しましたが、1年内償還予定の社債が6,945百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,332百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は27,423百万円(前連結会計年度末比8,631百万円の減少)となりました。これは主に、社債が7,526百万円、長期借入金が1,388百万円減少したことによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は56,033百万円(前連結会計年度末比8,836百万円の増加)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益(12,619百万円)と配当額(4,006百万円)の差額により利益剰余金が8,613百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は23,361百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は23,461百万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益18,217百万円に減価償却費6,451百万円、売上債権及び契約資産の減少額6,613百万円を加算し、法人税等の支払額8,259百万円を差し引いた結果によるものです。
売上債権及び契約資産の減少額は、主に、災害廃棄物の処理支援事業における売掛金の滞留が解消されたことによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13,876百万円(前連結会計年度比86.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10,912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,878百万円、関係会社貸付けによる支出600百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は9,416百万円(前連結会計年度は2,169百万円の資金増加)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額5,058百万円、長期借入金の返済による支出4,884百万円、配当金の支払額4,006百万円から長期借入れによる収入5,521百万円を差し引いた結果によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。