四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における我が国経済は回復基調が継続しています。緩やかな輸出増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資は増加基調を維持しています。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きとなっています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数が分譲住宅を中心に持ち直し、依然底堅い首都圏の再開発投資及び公共投資と併せ堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡充にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、都市再開発事業等の民間投資、インフラ整備等の公共投資を背景に堅調な搬入が継続し、環境エンジニアリング事業については販売数量が増加しました。しかしながら、外部処理費が増加し、また、当社子会社における貸倒引当金繰入額、機械式立体駐車場関連損失がそれぞれ営業外費用、特別損失として発生しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,380百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は207百万円(前年同四半期比62.4%減)、経常損失は6百万円(前年同四半期経常利益510百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は272百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については報告セグメントの金額を記載しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
㈱タケエイについては、外注先における処理費の高騰等により原価率が依然高位に推移しました。その他のグループ会社については、処理単価が比較的高い大塊、自然石を処理したことから単価を確保することが出来、また、スクラップ価格が高水準で推移しているため売上高及び利益ともに堅調に推移しました。最終処分事業については、搬入抑制などにより前年同四半期比で売上高及び利益が微減となっています。
この結果、売上高は5,437百万円(前年同四半期比0.2%増)となり、セグメント利益は115百万円(前年同四半期比76.6%減)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
売電単価の低い補助燃料材としてのPKSの使用を抑制し、未利用材の使用が増加したことから売電単価が上昇しました。また、定期修繕については予定よりも期間を短縮することが出来たため稼働日数を確保することが出来ました。
この結果、売上高は724百万円(前年同四半期比6.1%増)となり、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比72.2%増)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境及び車輌関連の売上高が増加しましたが、会計年度末にかけて納品が増加する事業特性から当第1四半期連結累計期間における黒字化には至りませんでした。
この結果、売上高は954百万円(前年同四半期比27.4%増)となり、セグメント損失は34百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。また、過去に販売した機械式立体駐車場の点検及び補修工事が必要となり200百万を特別損失として計上しました。
④ 環境コンサルティング事業
当社グループの営業ネットワークを活用することで引き続き順調に受注しました。
この結果、売上高は263百万円(前年同四半期比9.6%増)となり、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は65,384百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少しております。流動資産は17,845百万円となり、3,161百万円減少しております。これは、現金及び預金が3,158百万円減少したこと等によります。固定資産は46,680百万円となり、1,403百万円増加しております。これは、機械装置及び運搬具が172百万円減少しましたが、建設仮勘定が1,608百万円増加したこと等によります。
負債合計は38,531百万円(前連結会計年度末比2.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少しております。流動負債は10,982百万円となり、4百万円増加しております。これは、未払法人税等が304百万円減少しましたが、機械式立体駐車場関連損失引当金が200百万円増加したこと等によります。固定負債は27,548百万円となり、823百万円減少しております。これは、圧縮未決算特別勘定が617百万円増加しましたが、長期借入金が1,359百万円減少したこと等によります。
純資産は26,853百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となり、前連結会計年度末に比べ937百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円、配当金の支払額354百万円、自己株式の増加190百万円(減少要因)、非支配株主持分の減少53百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。