四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しています。企業収益は概ね高い水準を維持しており、設備投資は機械投資が弱いものの、効率化・省力化投資等のソフトウェア投資中心に増加しています。また、雇用・所得環境の改善が続いています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数や建設工事受注は弱含んでおりますが、公共投資は依然として底堅く推移しています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、株式会社タケエイの業績が順調に推移し、前年同期を大幅に上回る売上高および営業利益を確保して、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業では、株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業については、受注残の完工が順調に推移し、前年同期比で売上高および営業利益ともに増加しました。
この結果、売上高は17,744百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は1,434百万円(前年同四半期比94.8%増)、経常利益は1,256百万円(前年同四半期比156.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は680百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失518百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が好調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し売上高は増加しました。また、各中間処理工場の安定稼働とともに、前年度からの原価低減を図る取り組みを継続したことで、営業利益も大きく増加しました。
首都圏にて再生砕石等への再資源化を行う株式会社池田商店は、大口のスポット案件が前年同期比減少したことにより、売上高および営業利益ともに減少しました。廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社グリーンアローズ関東は、搬入量の低調及び設備不調が影響し、営業利益の確保には至りませんでした。株式会社信州タケエイは、解体工事案件の取込み強化が効果をあげ、前年同期比で売上高および営業利益ともに増加しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、高い利益率を維持したものの、次期最終処分場稼働までの搬入制限を行っているため、前年同期比で売上高および営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は12,130百万円(前年同四半期比11.6%増)となり、セグメント利益は1,002百万円(前年同四半期比121.8%増)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、前年同期比で売上高は微減したものの、原木の含水率管理による燃焼効率の向上を実現し、営業利益は増加しました。2019年2月に売電を開始した株式会社大仙バイオマスエナジーは、多種多様な原木の集荷と燃焼効率を重視した安定操業により、売上高及び営業利益を確保しました。電力販売各社の業績は、堅調に推移しています。
この結果、売上高は2,522百万円(前年同四半期比66.4%増)となり、セグメント利益は330百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
なお、株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2019年11月1日より売電を開始しております。
③ 環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、前年度から高い受注残高を維持しております。また、製品完工が順調に進捗しました。
なお、機械式立体駐車場関連損失引当金665百万円については、順次対策工事を実施しており、引当金の追加はありません。
この結果、売上高は2,569百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、セグメント利益は36百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
採算性の高いアスベスト分析・調査及びコンサル等の案件は堅調に推移しましたが、環境対策工事案件等が減少しました。
この結果、売上高は522百万円(前年同四半期比10.6%減)となり、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は79,090百万円(前連結会計年度末比11.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ8,043百万円増加しております。
流動資産は25,229百万円となり、6,638百万円増加しております。これは、現金及び預金が6,976百万円増加したこと等によります。
固定資産は52,942百万円となり、1,393百万円増加しております。これは、再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事等に係る建設仮勘定が1,699百万円増加したこと等によります。
負債合計は51,600百万円(前連結会計年度末比17.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ7,513百万円増加しております。
流動負債は13,383百万円となり、714百万円増加しております。これは、買掛金が331百万円減少しましたが、1年内償還予定の社債が476百万円、短期借入金が180百万円、その他に含まれる前受金が354百万円増加したこと等によります。
固定負債は38,217百万円となり、6,798百万円増加しております。これは、社債が4,239百万円、長期借入金が1,362百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が1,163百万円増加したこと等によります。
純資産は27,490百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加しております。これは、利益剰余金が447百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益680百万円、剰余金の配当233百万円)、非支配株主持分が79百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は15,897百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,849百万円(前年同四半期比194.6%増)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益1,259百万円に減価償却費1,362百万円、未払消費税等の増加額556百万円を加算し、法人税等の支払額382百万円差し引いた結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,531百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出2,713百万円から、国庫補助金による収入1,163百万円を差し引いた結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,656百万円(前年同四半期比969.6%増)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入4,218百万円、社債の発行による収入4,645百万円から、長期借入金の返済による支出2,998百万円、配当金の支払額233百万円を差し引いた結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。