四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)における我が国経済は、企業収益が高い水準にあるものの、製造業は伸び悩み、非製造業では底堅く推移しています。設備投資は、情報化投資や研究開発費が伸びており、緩やかな増加傾向にあります。また、雇用・所得環境の改善が続いています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数や建設工事受注は弱含んでおりますが、公共投資は引き続き堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、株式会社タケエイの業績が順調に推移し、前年同期を大幅に上回る売上高及び営業利益を確保して、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業では、株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業については、受注残の完工が順調に推移し、前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は27,290百万円(前年同四半期比17.2%増)、営業利益は2,223百万円(前年同四半期比55.2%増)、経常利益は1,981百万円(前年同四半期比71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,041百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が好調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し売上高は増加しました。また、各中間処理工場の安定稼働とともに、前年度からの原価低減を図る取り組みを継続したことで、営業利益も大きく増加しました。当期発生した自然災害の影響による災害廃棄物について、地方自治体等からの要請に基づき積極的に対応しました。
株式会社信州タケエイは、産業廃棄物の搬入量増加などが寄与し前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。首都圏にて主に再生砕石の再資源化を行う株式会社池田商店は、大口のスポット案件が前年同期比減少したことにより、売上高及び営業利益ともに減少しました。廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社グリーンアローズ関東は、搬入量の低調及び設備不調が影響し、営業利益の確保には至りませんでした。株式会社タケエイメタルは、金属スクラップ相場の下落により、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。株式会社北陸環境サービスは、高い利益率を維持したものの、2019年12月に新管理型最終処分場が稼働するまで搬入制限を行っていたため、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は18,853百万円(前年同四半期比10.5%増)となり、セグメント利益は1,885百万円(前年同四半期比66.5%増)となりました。
②再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、前年同期比で売上高は微減したものの、原木の含水率管理強化による燃焼効率の向上により、営業利益は増加しました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、多種多様な原木の集荷と燃焼効率を重視した安定操業により、売上高及び営業利益を確保しました。株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2019年11月より売電を開始しましたが、営業利益の確保には至りませんでした。
なお、電力販売各社の業績は、堅調に推移しています。
この結果、売上高は3,757百万円(前年同四半期比76.1%増)となり、セグメント利益は196百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
③環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、前年度から高い受注残高を維持しております。また、製品完工が順調に進捗したことにより、前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。
この結果、売上高は3,835百万円(前年同四半期比22.8%増)となり、セグメント利益は38百万円(前年同四半期のセグメント利益0百万円)となりました。
なお、機械式立体駐車場関連損失引当金については、追加の見込みはありません。
④環境コンサルティング事業
採算性の高いアスベスト分析・調査及びコンサル等の案件は堅調に推移しましたが、環境対策工事案件等が減少し、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は843百万円(前年同四半期比13.2%減)となり、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比34.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は78,481百万円(前連結会計年度末比7,433百万円の増加、前連結会計年度末比10.5%増)となりました。
流動資産は23,064百万円(前連結会計年度末比4,472百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が3,680百万円増加したことによります。
固定資産は54,469百万円(前連結会計年度末比2,920百万円の増加)となりました。これは主に、最終処分場が2,994百万円、機械装置及び運搬具が2,876百万円、建物及び構築物が2,002百万円増加し、再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事に係る建設仮勘定が5,066百万円減少したことによります。
負債合計は50,852百万円(前連結会計年度比6,765百万円の増加、前連結会計年度末比15.3%増)となりました。
流動負債は13,592百万円(前連結会計年度比924百万円の増加)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が526百万円、短期借入金が230百万円増加したことによります。
固定負債は37,259百万円(前連結会計年度比5,841百万円の増加)となりました。これは主に、社債が4,689百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が1,163百万円増加したことによります。
純資産は27,628百万円(前連結会計年度比668百万円の増加、前連結会計年度末比2.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金が575百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益1,041百万円、剰余金の配当466百万円)したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。