訂正有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、ワクチン接種進展などに伴い、減速と回復を繰り返しながら概ね改善傾向にあります。企業の設備投資意欲は、変異株の拡大等により一時的に減退は見られたものの引き続き持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢が世界や日本経済に及ぼす影響を見通すことは難しく、資源価格の高騰など先行きの不透明感が高まっています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。
このような状況下、当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、リバーホールディングス株式会社と2021年10月1日付で経営統合いたしました。
廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は軽微にとどまり、廃棄物の付加価値化、製品化などが奏功して収益が改善し、全体の業績に大きく貢献しました。
再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行うほか森林経営にも取り組んでおります。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,267百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は4,969百万円(同22.2%増)、経常利益は4,716百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,852百万円(同25.5%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.2%増加し、44,267百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症が事業活動に及ぼす影響は全体として軽微に収まり、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年4月に営業運転を開始したこと等により、売上高は増加しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比14.0%増加し、11,349百万円となりました。
中間処理工場の安定稼働とともに有価物の分選別強化や搬出品の付加価値化のほか、製品化のための設備投資効果によって原価が低減いたしました。災害復興支援事業への参画や最終処分場への投資効果は業績に寄与した一方、一部の投資案件においては稼働安定化に時間を要したこと等から売上総損失となりました。また、電力小売事業において電力卸市場の急激な価格高騰による原価高の影響を受けました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模拡大による一般管理費の増加に加え、市原グリーン電力株式会社ののれん償却費の増加が影響し、前連結会計年度比8.3%増加し、6,379百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比22.2%増加し、4,969百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、補助金収入の減少等により、前連結会計年度比2.3%減少し、181百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息等が減少したものの、開業費償却、社債発行費等の影響が上回り、前連結会計年度比20.9%増加し、435百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比21.1%増加し、4,716百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度において福島県田村市のバイオマス発電所施設完成に伴い、固定資産取得に係る国庫補助金を計上していた等により前連結会計年度比97.5%減少し、100百万円となりました。特別損失は前連結会計年度において圧縮対象補助金の直接減額により固定資産圧縮損を計上していたこと等により99.8%減少し、8百万円となりました。また、機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益8百万円を特別利益に計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は4,807百万円となり、法人税等合計1,795百万円(法人税、住民税及び事業税1,954百万円、法人税等調整額△159百万円)、非支配株主に帰属する当期純利益159百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,852百万円(同25.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。
a. 廃棄物処理・リサイクル事業
当連結会計年度は、当社中間処理施設における廃棄物受入量は前連結会計年度比で増加し、有価物の分選別強化や固形燃料RPF、製鉄副資材「エコ・フォーム」といった搬出品の付加価値化、製品化などの収益改善策が功を奏し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、いずれも新築・解体案件の増加等により搬入量が増加し、大幅に増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量の増加等によって好調でした。イコールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与したほか、本業の廃液処理も好調でした。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件も寄与して増益となりました。
この結果、セグメント売上高は25,038百万円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益は4,825百万円(同39.1%増)となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
首都圏で最大規模の都市型木質バイオマス発電所である市原グリーン電力株式会社は、設備補修工事を追加で行ったことや2022年3月に発生した地震の影響などから大幅な減益となりました。株式会社タケエイグリーンリサイクルの横須賀バイオマス発電所においては、臨時の修繕工事が発生しましたが、安定稼働が定着しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、立ち上げ当初には燃料材の水分調整に伴う一時的な仕入れ費用増加の影響を受けましたが、グループで初めて発電設備の自社運営・保守に取り組み、足元では安定して稼働しております。
なお、電力小売5社は、電力需給が逼迫しやすい冬期に市場価格高騰の影響を受ける事業環境にあります。この冬も仕入価格となる市場価格が一時的に急騰しましたが、株式会社タケエイの電力小売部門にて、市原グリーン電力株式会社において固形燃料RPF(非FIT)を使って発電した電力を固定価格で仕入れて市場へ売電すること等により、電力小売5社の減益を緩和するよう努めております。
この結果、セグメント売上高は12,416百万円(前連結会計年度比11.7%増)、セグメント損失は305百万円(前連結会計年度はセグメント利益325百万円)となりました。
c. 環境エンジニアリング事業
装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌株式会社は、前連結会計年度はコロナ禍のため営業活動が制約された影響から脱し、スクラップ関連機器等の受注残高が高位に推移しており、増益となりました。今後需要の拡大が見込まれるアンモニア容器や貯槽等にも注力してまいります。
この結果、セグメント売上高は5,522百万円(前連結会計年度比5.6%増)、セグメント利益は266百万円(同17.3%増)となりました。
d. 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社及び株式会社アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正により、アスベスト(石綿)飛散防止のため、建築物の解体等工事の前には石綿含有建材の使用の有無を調査することが義務付けられたことから、アスベスト調査・分析の受注が増加して業績が伸長しました。
この結果、セグメント売上高は1,290百万円(前連結会計年度比15.8%増)、セグメント利益は174百万円(同42.8%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)
廃棄物処理・リサイクル事業	16,012
再生可能エネルギー事業	11,477
環境エンジニアリング事業	4,517
環境コンサルティング事業	911
合計	32,918

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
廃棄物処理・リサイクル事業	25,038	+1.8
再生可能エネルギー事業	12,416	+11.7
環境エンジニアリング事業	5,522	+5.6
環境コンサルティング事業	1,290	+15.8
合計	44,267	+5.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は23,882百万円(前連結会計年度末比1,493百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が3,718百万円増加し、未収入金が2,491百万円減少(国庫補助金の未受領分の入金等)したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は62,851百万円(前連結会計年度末比1,454百万円の減少)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が1,267百万円、のれんが407百万円減少したことによります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は51,923百万円(前連結会計年度末比1,378百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は15,256百万円(前連結会計年度末比2,916百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金が3,066百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は36,666百万円(前連結会計年度末比1,538百万円の増加)となりました。これは主に、社債が6,404百万円増加し、長期借入金が4,837百万円減少したことによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は35,973百万円(前連結会計年度末比1,468百万円の増加)となりました。これは主に、2021年10月1日に当社とリバーホールディングス株式会社が共同株式移転方式により経営統合したことに伴い資本剰余金が879百万円増加し、自己株式が856百万円減少(純資産の増加要因)したことと、親会社株主に帰属する当期純利益(2,852百万円)と配当額(3,511百万円)の差引等により利益剰余金が658百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は13,994百万円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は9,201百万円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,807百万円、減価償却費4,227百万円から、法人税等の支払額1,517百万円を差し引いた結果によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,642百万円(前連結会計年度は13,607百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,928百万円から、国庫補助金による収入1,459百万円等を差し引いた結果によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,846百万円(前連結会計年度は5,458百万円の資金増加)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額3,066百万円、長期借入金の返済による支出5,086百万円、配当金の支払額2,041百万円から、社債の発行による収入6,963百万円を差し引いた結果によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備投資、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達することとしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。