有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部 第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)における我が国経済は、雇用情勢や所得環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも景気回復の傾向が続きました。また、人手不足や働き方改革に対する取り組みなどにより効率化や省力化投資を中心とした設備投資が本格化してまいりました。
当社グループと関連性の高い国内建設市場につきましては、首都圏の再開発事業等の受注残高が着実に積み上がり、依然底堅く推移する一方で、住宅着工戸数は前年対比で減少しております。
このような状況の中、当社グループは、「総合環境企業」の形成を目指し、廃棄物処理・リサイクル関連事業に加え、非廃棄物分野の再生可能エネルギー、環境エンジニアリング、環境コンサルティングの各事業に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は31,084百万円(前連結会計年度比11.1%増)、営業利益は2,402百万円(前連結会計年度比0.1%増)、経常利益は2,292百万円(前連結会計年度比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.1%増加し、31,084百万円となりました。
廃棄物処理・リサイクル関連事業においては都心部再開発案件等により処理量を確保し、再生可能エネルギー事業においては平成29年2月に稼働を開始した設備が通期稼働すること等により売電量が増加、環境エンジニアリング事業においては環境関連設備の納入が増加しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比4.6%増加し、7,484百万円となりました。
廃棄物処理・リサイクル関連事業における原価率は悪化したものの、増収増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大に伴う人件費の増加等により前連結会計年度比6.9%増加し、5,082百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比0.1%増加し、2,402百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加等により前連結会計年度比15.7%増加し、138百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比1.3%増加し、247百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比0.8%増加し、2,292百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度比92.1%減少し、57百万円となり、特別損失は前連結会計年度比93.9%減少し、44百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記及び法人税等調整額を含めた税負担が減少した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9.0%増加し、1,356百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については、「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
a. ㈱タケエイ
首都圏の再開発事業やインフラ関連事業の進展に伴い、前期以上の取扱量を確保することができ、増収となりました。反面、中間処理施設の設備老朽化・不調に伴う操業度低下、夏場以降の外注費等の増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は14,478百万円(前連結会計年度比3.5%増)、セグメント利益は780百万円(前連結会計年度比43.9%減)となりました。
b. ㈱北陸環境サービス
現存の最終処分場の埋立可能量を勘案し、年度計画を抑制するも、市内近隣の大型スポット案件により予定を上回る埋立て量となりました。なお、新設の管理型最終処分場は来年度の稼働に向け、順調に建設中です。
この結果、売上高は1,453百万円(前連結会計年度比13.8%増)、セグメント利益は546百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
c. ㈱ギプロ
昨夏まで好調に搬入される中、秋以降は住宅建設市場の冷え込みから減少に転じました。期末にかけて廃石膏ボードの入荷は回復傾向が見られ、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は748百万円(前連結会計年度比5.1%増)、セグメント利益は316百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
d. 富士車輌㈱
受注活動は、環境関連ではスクラップ機器や選別プラント設備、車輌関連ではバルクローリー車や化学品用の各種高圧容器が、引き続き底堅く推移しております。また、廃棄物固形燃料(RPF)プロジェクト等、技術及び装置の提供を通じてタケエイグループの研究開発活動にも貢献しております。
この結果、売上高は5,080百万円(前連結会計年度比20.8%増)、セグメント利益は338百万円(前連結会計年度比242.4%増)となりました。
e. ㈱津軽バイオマスエナジー
寒波の影響により出力調整を余儀なくされましたが、売電単価の高い未利用材の割合が増えたことから、前年同期比で増収増益となりました。経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。
この結果、売上高は1,322百万円(前連結会計年度比6.4%増)、セグメント利益は108百万円(前連結会計年度比79.6%増)となりました。
f. イコールゼロ㈱
半導体製造業、プリント基板製造業などの主要顧客からの廃液処理を安定的に受注しました。
この結果、売上高は1,478百万円(前連結会計年度比5.1%増)となり、セグメント利益は107百万(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
g. その他
㈱池田商店は、主力取扱品目であるコンクリートガラの搬入量の微減を、高単価品の取扱、夜間運搬の強化等で対応し、前年同期比で増収増益となりました。
環境コンサルティング事業を行う㈱アースアプレイザル、環境保全㈱は、売上高、営業利益ともに引き続き堅調に推移しました。
当社グループの新たな柱として位置付ける再生可能エネルギー事業においては、㈱花巻バイオマスエナジーが冬季に松くい虫被害木早期処理のため、生木の投入等により原価率は若干上昇しましたが、通期では定期修繕期間の短縮などにより、効率的な発電を行うことが出来ました。更に、㈱横須賀バイオマスエナジー、㈱田村バイオマスエナジー、秋田グリーン電力㈱の3社が、プラント建設工事着工・売電開始に向け準備を進めています。
この結果、売上高は6,522百万円(前連結会計年度比27.0%増)、セグメント利益は377百万円(前連結会計年度比283.9%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社及び連結子会社の生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。な
お、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
㈱タケエイ	14,478	+3.5
㈱北陸環境サービス	1,453	+13.8
㈱ギプロ	748	+5.1
富士車輌㈱	5,080	+20.8
㈱津軽バイオマスエナジー	1,322	+6.4
イコールゼロ㈱	1,478	+5.1
その他	6,522	+27.0
合計	31,084	+11.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,339百万円(前連結会計年度末は19,840百万円)となり、1,499百万円増加しております。これは、現金及び預金が増加(11,634百万円から13,155百万円へ1,520百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は45,191百万円(前連結会計年度末は40,656百万円)となり、4,535百万円増加しております。これは、建物及び構築物が減少(8,693百万円から8,416百万円へ277百万円の減少)、最終処分場が減少(931百万円から660百万円へ270百万円の減少)しましたが、建設仮勘定が増加(3,340百万円から8,832百万円へ5,491百万円の増加)したこと等によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,977百万円(前連結会計年度末は10,624百万円)となり、353百万円増加しております。これは、短期借入金が減少(1,365百万円から762百万円へ603百万円の減少)しましたが、1年内返済予定の長期借入金が増加(5,132百万円から5,818百万円へ685百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は28,619百万円(前連結会計年度末は23,706百万円)となり、4,913百万円増加しております。これは、長期借入金が増加(21,613百万円から26,514百万円へ4,901百万円の増加)したこと等によるものです。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は27,791百万円(前連結会計年度末は26,917百万円)となり、873百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円(増加要因)、自己株式の増加273百万円(減少要因)、剰余金の配当477百万円(減少要因)、非支配株主持分の増加239百万円等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12,661百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,439百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益2,306百万円に減価償却費2,512百万円、のれん償却額172百万円等を加算し、法人税等の支払額977百万円等を差し引いた結果によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,003百万円(前連結会計年度比35.1%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出6,953百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4,097百万円(前連結会計年度比51.5%減)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入11,122百万円から、長期借入金の返済による支出5,536百万円、短期借入金の減少額603百万円及び及び配当金の支払額477百万円、自己株式の取得による支出279百万円等を差し引いた結果によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備新設、廃棄物処理・リサイクル関連事業の改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。