四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続き、依然として低調ではありますが、ワクチン接種開始・拡大に伴い、足元では回復傾向にあります。設備投資は、業種により投資意欲にばらつきはあるものの、先送りされていた投資を再開する動きも一部みられます。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数はコロナ前の水準には届かないものの、緩やかな回復基調にあります。建設工事受注は、公共工事の増加傾向などにより着実に回復しております。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、個社ごとにばらつきがあるものの、全体としては軽微にとどまっております。
再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが、2021年4月より営業運転を開始しております。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,229百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は933百万円(前年同四半期比43.5%増)、経常利益は901百万円(前年同四半期比44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(前年同四半期比59.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ75百万円増加しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイは、自社処分・収集運搬以外の「その他売上」が減少したことにより減収となりましたが、中間処理施設における分選別強化により有価物販売が増加したことや搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。また、福島県内にて複数参画している東日本大震災復興プロジェクトも寄与しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、コロナ禍に伴う店舗解体案件の増加等を受け、増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇等により、増収増益となりました。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が寄与しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、スポット案件も寄与して好調でした。
この結果、売上高は5,985百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、セグメント利益は1,020百万円(前年同四半期比90.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ152百万円減少しております。セグメント利益への影響はありません。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力株式会社は、2021年5月の定期修繕時に追加して補修工事を実施したことで稼働日数が減少しましたが、設備は安定稼働しております。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、コロナ禍による開発案件の遅れなどから、剪定枝処理等は低調でしたが、発電部門は安定稼働の定着に向けた取り組みを継続しています。株式会社大仙バイオマスエナジーを含む東北の3発電所は、引き続き安定稼働しております。4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、安定稼働体制の確立に努めています。
この結果、売上高は2,910百万円(前年同四半期比58.4%増)となり、セグメント損失は83百万円(前年同四半期は73百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
③ 環境エンジニアリング事業
コロナ禍により営業活動が制約された前年度の受注残高の減少から減収減益となりましたが、足元の受注状況は堅調です。
この結果、売上高は1,050百万円(前年同四半期比13.3%減)となり、セグメント損失は46百万円(前年同四半期は53百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ225百万円増加しております。セグメント損失への影響はありません。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、2021年4月からの大気汚染防止法改正に伴いアスベスト分析のニーズが高まっていることも受け、分析業務の受注が増加傾向にあり、増収増益となりました。
この結果、売上高は283百万円(前年同四半期比13.1%増)となり、セグメント利益は35百万円(前年同四半期比143.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ2百万円増加しております。セグメント利益への影響はありません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は85,532百万円(前連結会計年度末比2,274百万円の減少、前連結会計年度末比2.6%減)となりました。
流動資産は20,644百万円(前連結会計年度末比1,744百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が1,121百万円増加しましたが、未収入金が2,307百万円、仕掛品が440百万円減少したことによります。未収入金の減少は、株式会社田村バイオマスエナジーの発電施設の完成に伴い確定した国庫補助金を受領したこと等によるものです。
固定資産は63,721百万円(前連結会計年度末比585百万円の減少)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が416百万円、建物及び構築物が144百万円減少したことによります。
負債合計は50,886百万円(前連結会計年度末比2,415百万円の減少、前連結会計年度末比4.5%減)となりました。
流動負債は17,245百万円(前連結会計年度末比927百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が576百万円、短期借入金が260百万円減少したことによります。
固定負債は33,640百万円(前連結会計年度末比1,487百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,266百万円、修繕引当金が180百万円減少したことによります。
純資産は34,646百万円(前連結会計年度末比140百万円の増加、前連結会計年度末比0.4%増)となりました。これは主に、資本剰余金が54百万円、利益剰余金が84百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円による増加及び配当金418百万円による減少)したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。