四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、引き続き緩やかに回復しています。設備投資は、非製造業を中心に省力化・合理化投資が増加傾向にあり、堅調に推移しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数・建設工事受注には減少傾向が見られるものの、「防災・減災」に向けた公共投資は底堅く推移しており、堅調な建設投資を背景に増益が続いています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業等の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、首都圏を中心にした受注を着実に積み上げ、売上高および営業利益ともに堅調に推移しました。再生可能エネルギー事業については、2019年2月から稼働開始している株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与し増収増益となりました。環境エンジニアリング事業については、受注を順調に確保し増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,439百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は470百万円(前年同四半期比126.5%増)、経常利益は429百万円(前年同四半期経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する純損失272百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については報告セグメントの金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が好調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し、売上高は堅調に推移しました。また、売上原価は、委託処理費の上昇等に対応した前年度からの取り組みを継続し、原価率低減を図りました。
グループ会社については、株式会社池田商店が、掘起し等のスポット案件の減少により減収減益となりました。イコールゼロ株式会社の廃液処理事業、株式会社タケエイメタルの鉄・非鉄再生資源化事業等は堅調に推移し、減収ではあるものの増益となりました。廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、株式会社ギプロが増収増益となりましたが、株式会社グリーンアローズ関東、株式会社グリーンアローズ東北の2社は、搬入量が低調に推移したため営業利益の確保には至りませんでした。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、高い利益率を維持したものの、次期最終処分場稼働までの受入抑制が影響し減益となりました。
この結果、売上高は5,863百万円(前年同四半期比7.8%増)となり、セグメント利益は355百万円(前年同四半期比209.3%増)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジー、株式会社花巻バイオマスエナジーの2社は、堅調に推移しました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、燃焼効率を重視した安定操業により営業利益を確保しました。電力販売各社も好調を維持しています。
なお、株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2019年秋頃より売電を開始する予定です。
この結果、売上高は1,216百万円(前年同四半期比67.9%増)となり、セグメント利益は140百万円(前年同四半期比49.6%増)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型受注により増収となりましたが、利益面では原材料単価の上昇により営業利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高は1,129百万円(前年同四半期比18.3%増)となり、セグメント損失は42百万円(前年同四半期は34百万円の損失)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境対策工事案件等が一段落し、アスベスト分析・調査及びコンサル等の採算性の高い案件が減少したことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は229百万円(前年同四半期比12.8%減)となり、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比66.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は70,228百万円(前連結会計年度末比819百万円の減少、前連結会計年度末比1.2%減)となりました。
流動資産は16,969百万円(前連結会計年度末比1,621百万円の減少)となりました。これは現金及び預金が1,036百万円減少したこと等によります。
固定資産は52,355百万円(前連結会計年度末比806百万円の増加)となりました。これは再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場建設工事等に係る建設仮勘定が793百万円増加したこと等によります。
負債合計は43,272百万円(前連結会計年度末比814百万円の減少、前連結会計年度末比1.8%減)となりました。
流動負債は11,693百万円(前連結会計年度末比974百万円の減少)となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が265百万円、未払法人税等が214百万円及び買掛金が205百万円減少したこと等によります。
固定負債は31,579百万円(前連結会計年度末比160百万円の増加)となりました。これは長期借入金が992百万円減少しましたが、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が1,163百万円増加したこと等によります。
純資産は26,955百万円(前連結会計年度末比4百万円の減少、前連結会計年度末比0.0%減)となりました。これは利益剰余金が12百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加221百万円、配当金の支払いによる減少233百万円)したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。