有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第一部 第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における我が国経済は、企業収益の堅調な動きを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善等が寄与し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、足元では、海外経済の不確実性の高まりから景気減速の懸念が強まり、企業収益は、高水準を維持しながらもやや弱含みに推移しております。
当社グループと関連性の高い国内建設市場は、建設投資額が微増傾向で推移し、受注残高も着実に積み上がることで、依然底堅く推移しています。
このような状況下、当社グループは「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を推進するとともに、非廃棄物分野においても再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業に注力してまいりました。
特に、主力の廃棄物処理・リサイクル事業は、売上高が堅調だったものの、年度前半においては、中間処理工場 での原価率が高位に推移しました。年度後半においては、改善傾向にありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,271百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は2,125百万円(前連結会計年度比11.5%減)、経常利益は1,814百万円(前連結会計年度比20.9%減)となり、機械式立体駐車場関連損失引当金845百万円を繰り入れた影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円(前連結会計年度比79.7%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.8%増加し、32,271百万円となりました。
廃棄物処理・リサイクル事業においては,都心部再開発やインフラ整備に加え、東北復興関連事業案件等により増収となりました。再生可能エネルギー事業においては、グループ3カ所目となる木質バイオマス発電事業が2019年2月に稼働を開始したこと等により売電量が増加し、また、環境コンサルティング事業においては、環境対策工事案件等の受注の積み上げにより増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比5.2%減少し、7,096百万円となりました。
主に、廃棄物処理・リサイクル事業においては、中間処理工場内における設備修繕費増加等の影響がありました。また、環境エンジニアリング事業においては、比較的収益性の高い補助金対象案件が一段落したこと等により減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、のれん償却額が減少したこと等により前連結会計年度比2.2%減少し、4,970百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比11.5%減少し、2,125百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、雑収入が減少したこと等により前連結会計年度比13.0%減少し、120百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、貸倒引当金繰入額の計上等により前連結会計年度比74.2%増加し、431百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比20.9%減少し、1,814百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度比29.9%減少し、40百万円となり、特別損失は機械式立体駐車場関連損失を845百万円計上したこと等により、前連結会計年度比2,058.3%増加し、952百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記及び法人税等調整額を含めた税負担が減少した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比79.7%減少し、275百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
a. 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイは、首都圏の再開発やインフラ整備に伴い、売上高は堅調に推移しました。一方で、原価率は、年度前半において、中間処理工場内における設備修繕費増加等の影響を受け、高止りで推移しました。年度後半においては、外部処理委託単価が依然高位ながらも、中間処理工場での生産性や品質の向上等により収益性が改善傾向にありました。
その他の廃棄物処理・リサイクル事業においては、廃コンクリート塊等の再資源化を行う株式会社池田商店は、年度を通じて好調を維持し、増収増益となりました。廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロ、株式会社グリーンアローズ関東、株式会社グリーンアローズ東北の3社は、解体工事案件等の不足から集荷が振るいませんでした。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、次期最終処分場稼動までの搬入制限を行ったものの高い利益率を維持しました。
この結果、セグメント売上高は22,973百万円(前連結会計年度比3.8%増)、セグメント利益は1,661百万円(同6.9%減)となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、課題となっていた冬場における原木の含水率管理の改善を行い増収増益となりました。株式会社花巻バイオマスエナジーは、当年度に法定点検を実施したものの堅調に業績を挙げました。また、地域特性を生かしたアカマツの松くい虫被害木の高付加価値化利用を推進したことで、経済産業省より「東北再生可能エネルギー利活用大賞」最優秀賞に選定されました。花巻バイオチップ株式会社は、順調に貯木した原木を効率的にチップ化し、通期での黒字転換を果たしました。
なお、株式会社大仙バイオマスエナジーが、グループ3カ所目となる木質バイオマス発電事業として、秋田県大仙市にて、2019年2月より営業運転を開始しました。
この結果、セグメント売上高は3,042百万円(前連結会計年度比7.6%増)、セグメント利益は185百万円(同17.4%増)となりました。
c. 環境エンジニアリング事業
環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行う富士車輌株式会社は、スクラップ価格の上昇を背景とした得意顧客の旺盛な設備投資により受注が堅調でした。納期が集中する年度末にかけて売上高及び営業利益を確保したものの、前期において、比較的利益率の高い補助金対象案件が一段落したこと等により、減益となりました。
この結果、セグメント売上高は4,983百万円(前連結会計年度比1.9%減)、セグメント利益は100百万円(同70.4%減)となりました。
d. 環境コンサルティング事業
環境対策工事案件等の十分な受注積み上げが功を奏して、売上高は増加しました。一方で、アスベスト分析・調査及びコンサルティング等採算性の高い案件が減少したことによりセグメント利益は減少しました。
この結果、セグメント売上高は1,272百万円(前連結会計年度比22.2%増)、セグメント利益は165百万円(同7.0%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
廃棄物処理・リサイクル事業	22,973	+3.8
再生可能エネルギー事業	3,042	+7.6
環境エンジニアリング事業	4,983	△1.9
環境コンサルティング事業	1,272	+22.2
合計	32,271	+3.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,591百万円(前連結会計年度末は21,007百万円)となり、2,416百万円減少しております。これは、設備投資に手元資金を充当したこと等により現金及び預金が減少(13,155百万円から9,387百万円へ3,767百万円の減少)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は51,549百万円(前連結会計年度末は45,277百万円)となり、6,272百万円増加しております。これは主に、相馬事業予定地の解体工事終了に伴う建設仮勘定からの振替等により土地が増加(17,054百万円から18,311百万円へ1,256百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における発電設備等の建設、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場造成工事の進捗等により建設仮勘定が増加(8,832百万円から10,691百万円へ1,858百万円の増加)、再生可能エネルギー事業における、木質バイオマス発電設備(建物、機械装置等)が完成したこと等により、建物及び構築物(純額)が増加(8,416百万円から9,756百万円へ1,340百万円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)が増加(6,681百万円から8,541百万円へ1,859百万円の増加)したことによるものです。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,668百万円(前連結会計年度末は10,977百万円)となり、1,690百万円増加しております。これは主に、買掛金が増加(1,245百万円から1,594百万円へ348百万円の増加)、未払金が増加(939百万円から1,399百万円へ459百万円の増加)、機械式立体駐車場関連損失引当金が増加(当連結会計年度786百万円の増加)したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は31,418百万円(前連結会計年度末は28,372百万円)となり、3,046百万円増加しております。これは、長期借入金が増加(26,514百万円から28,835百万円へ2,320百万円の増加)、圧縮未決算特別勘定が増加(当連結会計年度617百万円の増加)したこと等によるものです。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は26,960百万円(前連結会計年度末は27,791百万円)となり、831百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が減少(親会社株主に帰属する当期純利益275百万円、剰余金の配当588百万円)、自己株式が増加(910百万円から1,314百万円へ404百万円の増加(減少要因))したこと等によるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,922百万円(前連結会計年度比29.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,916百万円(前連結会計年度比34.3%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益902百万円に減価償却費2,396百万円、機械式立体駐車場関連損失引当金の増加額786百万円等を加算し、法人税等の支払額799百万円、未払消費税等の減少額380百万円等を差し引いた結果によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,899百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出8,289百万円から、国庫補助金による収入617百万円等を差し引いた結果によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,243百万円(前連結会計年度比69.7%減)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入8,190百万円から、長期借入金の返済による支出6,053百万円及び及び配当金の支払額587百万円等を差し引いた結果によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備新設、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。