四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)における我が国経済は、1月頃から新型コロナウイルス感染症の爆発的流行に伴って雇用・所得環境が悪化することで急減速しました。また、5月下旬の緊急事態宣言の解除以降も収束の見通しは立たず、依然として不透明感が続いております。設備投資も、このコロナ禍を受けて企業収益が減少したことにより、先送りや規模縮小の動きが出ております。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、コロナ禍による経済活動の停滞が影響して4月、5月は前年同月比で大きく落ち込み、その後の持ち直しも小幅にとどまっております。建設工事受注は前期に引き続き減少傾向が見られるものの、依然として底堅く推移している公共投資を背景に、公共工事は増加しています。
このような状況下、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃棄物の排出動向が売上高及び損益に与える影響は大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限り、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。また、グループ経営方針としての廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、グループ各社の中間処理工場及び最終処分場における受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続けており、中でも株式会社タケエイの業績が順調に推移し、前年同四半期を上回る売上高及び営業利益を確保し、グループ業績を牽引しました。
再生可能エネルギー事業においては、先行する東北地方3発電所の好調な業績が寄与しました。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、5月1日に株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサイクル体制を強化しております。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありますが、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,035百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は650百万円(前年同四半期比38.2%増)、経常利益は623百万円(前年同四半期比45.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年5月1日に吸収合併したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が順調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し、売上高は堅調に推移しました。また、中間処理工場の安定稼働を維持し、有価物の分・選別強化等の取り組みを継続することで、売上原価率低減を図りました。加えて、福島県内の複数箇所において参画している東日本大震災復興プロジェクトが好調に推移したことも、業績に寄与しました。
その他の廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社池田商店が、掘り起こし等のスポット案件の好調により増収増益となりました。廃石膏ボードの再資源化事業を行う株式会社ギプロは、搬出先のボードメーカーの生産調整もあり減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ市況の低迷等の影響を受け、減収減益となりました。2019年12月に第2管理型最終処分場を開業した株式会社北陸環境サービスは、順調に廃棄物の受入を行った結果、増収増益となりました。株式会社信州タケエイは、中間処理工場への搬入が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は5,736百万円(前年同四半期比0.7%増)となり、セグメント利益は536百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、燃焼効率のよい燃料材を効果的に活用したことなどから、業績が堅調に推移しました。株式会社花巻バイオマスエナジーは、年2回の定期修繕を下期に集約することで稼働日数が増え、増収増益となりました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、未利用材の集荷強化と燃料チップの水分管理徹底により増収増益となりました。電力販売の4社は好調を維持しています。株式会社タケエイグリーンリサイクルは増収となったものの、売電単価の向上につながるバイオマス比率の見直し等に時間を要しており、営業利益確保には至りませんでした。
なお、2020年4月30日付で連結子会社化しました市原グリーン電力株式会社は、2020年6月30日がみなし取得日となることから、第2四半期より連結業績に寄与する予定です。
この結果、売上高は1,837百万円(前年同四半期比33.0%増)となり、セグメント利益は73百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
主力の環境部門において工事進行基準を採用する複数の大型案件が順調に進捗するとともに、外注部品を内製化することで製造工場における操業度の向上による収益性改善を図りました。また、コロナ禍により営業活動に制約を受けたものの、出張旅費、広告宣伝費等のきめ細かい経費削減に努め、増収増益となりました。
この結果、売上高は1,211百万円(前年同四半期比7.3%増)となり、セグメント利益は53百万円(前年同四半期は42百万円の損失)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
コロナ禍により営業活動に制約を受けたものの、収益性の良い案件の受注を図るなどの取り組みを強化し、堅調な業績推移となりました。
この結果、売上高は250百万円(前年同四半期比9.0%増)となり、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比78.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は85,190百万円(前連結会計年度末比4,932百万円の増加、前連結会計年度末比6.1%増)となりました。
流動資産は19,657百万円(前連結会計年度末比2,192百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が1,547百万円、受取手形及び売掛金が691百万円減少したことによります。
固定資産は64,606百万円(前連結会計年度末比7,138百万円の増加)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が2,846百万円、のれんが3,262百万円、建設仮勘定が562百万円増加したことによります。機械装置及び運搬具、のれんの増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生可能エネルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は56,483百万円(前連結会計年度末比4,496百万円の増加、前連結会計年度末比8.6%増)となりました。
流動負債は20,900百万円(前連結会計年度末比5,143百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が5,000百万円増加したことによります。
固定負債は35,582百万円(前連結会計年度末比646百万円の減少)となりました。これは主に、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が379百万円増加しましたが、長期借入金が1,126百万円減少したことによります。
純資産は28,707百万円(前連結会計年度末比436百万円の増加、前連結会計年度末比1.5%増)となりました。これは主に、非支配株主持分が353百万円増加(市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更によるもの等)、利益剰余金が48百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円による増加及び配当金233百万円による減少等)したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。