四半期報告書-第43期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)における我が国経済は、夏から秋にかけて発生した自然災害の影響により一時的に停滞したものの、引き続き緩やかに回復しています。設備投資は機械投資及び建築物投資ともに増加傾向であり、生産は緩やかに増加しています。また、企業部門のみならず、家計部門でも改善の動きが広がっています。
当社グループと関連の高い建設業界については、住宅建設は弱含んでいるものの公共投資は底堅く推移し、また、ホテルや事務所の工事予定額が増加傾向となっています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、首都圏の再開発投資等が竣工のピークを徐々に迎え、また、都市のインフラ整備等の公共投資及び東北復興事業が売上高の増加に寄与しました。第2四半期までの委託処理費を中心とした売上原価の上昇については、様々な原価低減策を講じることで徐々に収束する傾向となっています。環境エンジニアリング事業については、受注が堅調に積み上がっていますが、収益計上時期が連結会計年度末に偏重する事業特性があるため、当第3四半期連結累計期間への業績寄与は限定的となっています。また、再生可能エネルギー事業及び環境コンサルティング事業については、安定的な業績の推移となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,283百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は1,432百万円(前年同四半期比21.0%減)、経常利益は1,155百万円(前年同四半期比33.4%減)、第2四半期連結累計期間で計上した機械式立体駐車場関連損失845百万円の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益1,012百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
㈱タケエイについては、委託処理費を中心とした売上原価の上昇に対応するために、全社で原価低減に取り組んできた成果が第3四半期会計期間になり漸く効果が出始め、売上原価率が徐々に下がりつつあります。グループ会社については、再生骨材及び再生砕石への再資源化は搬入が増加する一方で、廃石膏ボードの搬入量は減少しました。最終処分事業については、残余容量が限られている中で高採算の受注に努めた結果、一定の利益は確保することができました。なお、㈱門前クリーンパークの管理型最終処分場は平成30年12月に着工しました。
この結果、売上高は17,054百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、セグメント利益は1,132百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
②再生可能エネルギー事業
既に稼働中の㈱津軽バイオマスエナジー及び㈱花巻バイオマスエナジーでは、定期修繕を効率的に行いました。
㈱大仙バイオマスエナジー(旧秋田グリーン電力㈱、平成30年11月社名変更)は、平成31年2月1日より売電を開始しました。また、㈱横須賀バイオマスエナジーは、平成31年秋頃より売電を開始する予定です。なお、㈱田村バイオマスエナジーは、平成31年1月に起工式を行いました。
この結果、売上高は2,133百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、セグメント利益は154百万円(前年同四半期比45.7%増)となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境事業については、スクラップ業界の投資意欲が依然堅調であり、各種環境機器の受注が積み上がっております。また、車輌事業についてもチッピングロータリー車や液化炭酸ガス運搬車等の受注が好調です。しかし、収益計上までにはリードタイムを要するため、当第3四半期連結累計期間の売上高は微増に止まりました。また、高利益案件の納品が翌四半期連結会計期間以降に持ち越された等の要因が影響し、売上総利益率は低下しています。
この結果、売上高は3,122百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。
④環境コンサルティング事業
環境対策工事案件等の受注の積み上げが順調であることで売上高は増加しましたが、アスベスト分析・調査及びコンサル等の採算性の高い案件が減少したことによりセグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は971百万円(前年同四半期比24.4%増)となり、セグメント利益は121百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は67,380百万円(前連結会計年度末比238百万円の増加、前連結会計年度末比0.4%増)となりました。
流動資産は17,753百万円(前連結会計年度末比3,254百万円の減少)となりました。これは主に、設備投資に手許資金を充当したこと等により現金及び預金が3,912百万円減少したことによります。
固定資産は48,751百万円(前連結会計年度末比3,474百万円の増加)となりました。これは主に、相馬事業予定地の解体工事終了に伴う建設仮勘定からの振替等により土地が1,231百万円、再生可能エネルギー事業における発電設備等の建設、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場造成工事等の進捗を反映し、建設仮勘定が2,323百万円増加したことによります。
負債合計は40,835百万円(前連結会計年度比1,484百万円の増加、前連結会計年度末比3.8%増)となりました。
流動負債は11,171百万円(前連結会計年度比193百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が330百万円減少しましたが、その他に含まれる前受金が492百万円増加したことによります。
固定負債は29,663百万円(前連結会計年度比1,291百万円の増加)となりました。これは主に、圧縮未決算特別勘定が617百万円、機械式立体駐車場関連損失引当金が656百万円増加したことによります。
純資産は26,545百万円(前連結会計年度比1,246百万円の減少、前連結会計年度末比4.5%減)となりました。これは主に、利益剰余金が685百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純損失の計上97百万円、配当金の支払額588百万円)、自己株式が404百万円増加(減少要因)したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、「総合環境企業」の形成を目指し、新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①廃棄物処理・リサイクル事業
廃棄物処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて、建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は21百万円であります。