四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年4月30日に行われた市原グリーン電力株式会社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加と減少、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返す中でも、緩やかな回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足等を受けて一時的に減少したものの、企業の設備投資意欲は改善傾向が維持されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。
このような状況下、当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、リバーホールディングス株式会社と2021年10月1日付で経営統合いたしました。
廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微にとどまり、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功して、全体の業績に大きく貢献しました。
再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行っております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は32,808百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は3,750百万円(前年同四半期比30.4%増)、経常利益は3,523百万円(前年同四半期比29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,097百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ404百万円増加しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
廃棄物処理・リサイクル事業において大型スポット案件の前期比減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微にとどまり、売上高は横ばいとなりました。また、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことや、搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量等の増加によって増収増益となりました。イコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与したほか、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件が寄与し、増収増益となりました。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。
この結果、売上高は18,787百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、セグメント利益は3,686百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
②再生可能エネルギー事業
首都圏最大規模の発電出力を持つ都市型木質バイオマス発電所の市原グリーン電力株式会社は、設備補修工事を臨時で行ったことなどから減益となりましたが、継続して安定稼働しています。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働が定着しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働体制の確立に努めています。
なお、電力小売5社は、電力需給が逼迫しやすい冬季には、市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境ですが、当社にて小売電気事業者の資格も取得し、市原グリーン電力株式会社にてRPF(非FIT)を使用して発電している電力を相対契約にて仕入れて市場へ売電すること等により、当期の減益を緩和しております。
この結果、売上高は9,275百万円(前年同四半期比19.4%増)となり、セグメント損失は153百万円(前年同四半期セグメント利益357百万円)となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌株式会社は、受注残高が高位に推移し、生産も堅調で売上高も伸長しております。
この結果、売上高は3,789百万円(前年同四半期比8.3%増)となり、セグメント利益は90百万円(前年同四半期比47.6%減)となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社と株式会社アースアプレイザルは、2021年4月からの大気汚染防止法改正に伴ってアスベスト分析の受注が増加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は955百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、セグメント利益は118百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は91,000百万円(前連結会計年度末比3,193百万円の増加、前連結会計年度末比3.6%増)となりました。
流動資産は26,873百万円(前連結会計年度末比4,484百万円の増加)となりました。これは主に、公募債発行によって現金及び預金が4,464百万円、2021年10月1日の経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社設立)に伴い当社保有の自己株式に持株会社株式が割り当てられたことによって親会社株式が2,194百万円増加し、株式会社田村バイオマスエナジー発電施設に係る未収国庫補助金、未収消費税の入金によって未収入金が2,462百万円減少したことによります。
固定資産は62,971百万円(前連結会計年度末比1,334百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却によって機械装置及び運搬具が1,083百万円、のれん償却によってのれんが310百万円減少したことによります。
負債合計は53,045百万円(前連結会計年度比255百万円の減少、前連結会計年度末比0.5%減)となりました。
流動負債は14,815百万円(前連結会計年度比3,358百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金が3,070百万円減少したことによります。
固定負債は38,230百万円(前連結会計年度比3,102百万円の増加)となりました。これは主に、公募債の発行によって社債が6,702百万円増加し、約定返済によって長期借入金が3,630百万円減少したことによります。
純資産は37,954百万円(前連結会計年度比3,448百万円の増加、前連結会計年度末比10.0%増)となりました。これは主に、2021年10月1日の経営統合に伴い当社保有の自己株式に持株会社の株式が割り当てられたことによって自己株式が856百万円減少(純資産の増加要因)すると共に自己株式処分差益等によって資本剰余金が879百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益2,097百万円と配当額836百万円の差引によって利益剰余金が1,261百万円増加したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、廃棄物の高度選別による再資源化の推進、RPFなどの廃棄物資源の燃料化に継続して取り組みを行っております。加えて再生可能エネルギー事業における燃料品質の向上や、国内調達が可能なバイオマス燃料についても調査研究を実施しております。また環境エンジニアリングでは、各種環境機器の開発や改良、特殊車輌の開発を継続して行っております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は金額が僅少であるため、記載を省略しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。
② 再生可能エネルギー事業
木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。
③ 環境エンジニアリング事業
廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。