四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年4月30日に行われた市原グリーン電力株式会社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、ワクチン接種の進展に伴って回復傾向にあり、緊急事態宣言も全国的に解除されました。設備投資は、業種により投資意欲にばらつきはあるものの、コロナ前の投資水準に回復する様子も窺えます。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数はコロナ禍の影響で住環境への関心が高まったことも寄与し、緩やかに持ち直しつつあります。建設工事受注も引き続き回復基調にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微にとどまり、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功して、全体の業績に大きく貢献しました。
再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行っております。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,076百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は2,175百万円(前年同四半期比24.9%増)、経常利益は2,026百万円(前年同四半期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価がそれぞれ31百万円増加しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイは、自社処分・収集運搬以外の「その他売上」が減少したことにより減収となりましたが、中間処理施設における分選別強化により有価物の抜取量が増加したことや搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロと株式会社グリーンアローズ関東は、オリンピック・パラリンピック施設解体案件等の増加を受け、増収増益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇等により、増収増益となりました。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与したほか、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、スポット案件も寄与して好調でした。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物処理事業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は12,170百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、セグメント利益は2,234百万円(前年同四半期比85.1%増)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
前第1四半期連結会計期間(2020年6月30日みなし取得日)より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は増収となりましたが、設備補修工事を臨時で行ったことなどにより減益となりました。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、コロナ禍による土地造成案件等の遅れなどから剪定枝の受入や処理は低調であり、発電部門も設備の保守強化や運用改善を実施しながら安定稼働の定着に向けた取り組みを継続しています。4月より営業運転を開始した株式会社田村バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働体制の確立に努めています。
この結果、売上高は5,910百万円(前年同四半期比18.4%増)となり、セグメント損失は145百万円(前年同四半期セグメント利益396百万円)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
コロナ禍により営業活動が制約され、前年度末の受注残高が減少し、減収減益となりましたが、スクラップ関連設備の引き合いが増え、受注状況は好調です。
この結果、売上高は2,399百万円(前年同四半期比6.0%減)となり、セグメント利益は11百万円(前年同四半期比93.0%減)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社及び株式会社アースアプレイザルは、2021年4月からの大気汚染防止法改正に伴いアスベスト分析等のニーズが高まっていることから、受注が増加傾向にあり、増収増益となりました。
この結果、売上高は596百万円(前年同四半期比14.5%増)となり、セグメント利益は71百万円(前年同四半期比83.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は89,610百万円(前連結会計年度末比1,803百万円の増加、前連結会計年度末比2.1%増)となりました。
流動資産は24,814百万円(前連結会計年度末比2,426百万円の増加)となりました。これは主に、社債発行により現金及び預金が5,090百万円増加しましたが、未収入金が2,430百万円、仕掛品が510百万円減少したことによります。未収入金の減少は主に、株式会社田村バイオマスエナジー発電施設に係る未収国庫補助金及び未収消費税の入金によるものです。
固定資産は63,640百万円(前連結会計年度末比665百万円の減少)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が597百万円、最終処分場が130百万円減少したことによります。
負債合計は54,264百万円(前連結会計年度末比962百万円の増加、前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
流動負債は14,971百万円(前連結会計年度末比3,201百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金が2,560百万円、買掛金が612百万円減少したことによります。
固定負債は39,292百万円(前連結会計年度末比4,164百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金が2,448百万円減少しましたが、社債が6,702百万円増加したことによります。
純資産は35,346百万円(前連結会計年度末比840百万円の増加、前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは主に、資本剰余金が54百万円、利益剰余金が713百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益1,131百万円による増加及び配当金418百万円による減少)したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は15,369百万円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,099百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,087百万円に減価償却費2,061百万円、棚卸資産の減少額406百万円、未払金の増加額466百万円を加算し、法人税等の支払額848百万円を差し引いた結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は122百万円(前年同四半期比98.3%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,497百万円から、国庫補助金による収入1,459百万円を差し引いた結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,109百万円(前年同四半期比80.0%減)となりました。
これは主に、社債の発行による収入6,963百万円から、短期借入金の返済による支出2,560百万円、長期借入金の返済による支出2,545百万円、社債の償還による支出298百万円、配当金の支払額417百万円を差し引いた結果によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。