四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少するのに伴って緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染が急拡大するなど、依然として注意を要する状況にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢等を受けて先行き不透明感は残るものの、企業の設備投資意欲は引き続き改善傾向が維持されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は回復基調にありましたが、資材価格高騰や納期の遅れなどの影響により、伸びが鈍化しています。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち4発電所において法定点検・定期修繕を実施しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,973百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は152百万円(前年同四半期比83.6%減)、経常利益は95百万円(前年同四半期比89.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同四半期比95.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは、前期に東北復興PJが複数終了したこと等により、減収となりました。また、前期に東北復興PJが複数終了したことによる搬入量減少に伴う粗利の減少、燃料費の増加等により、減益となりました。しかしながら、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。 その他、廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調に推移しました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格、搬入量がいずれも増加し増収となりましたが、低品位スクラップの搬入割合が多く、処分コストが増加し、僅かに減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液処理は堅調に推移しておりますが、災害廃棄物処理支援事業が完了したこと等により減収減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、スポット案件が減少したことや、前期で災害廃棄物処理支援事業が終了した影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,867百万円(前年同四半期比2.0%減)となり、セグメント利益は796百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、ボイラー(2年に一度)とタービン(4年に一度)の法定点検が重複したため4月から5月中旬にかけて長期停止したことに加え、追加で補修工事を行ったことから減収減益となりましたが、追加補修工事完了後は継続して安定稼働しています。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において臨時の補修工事を行った影響は受けましたが増収となり、営業赤字幅も縮小しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。
なお、(株)タケエイが小売電気事業者の資格を取得し、市原グリーン電力(株)にて固形燃料RPF(非FIT)を使用して発電している電力を市場価格で売電すること等により、電力需給逼迫による市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境にある電力小売5社の減益を緩和するよう努めておりますが、前述のとおり法定点検による長期停止期間の間は売電が出来ず、営業赤字となりました。
この結果、売上高は2,575百万円(前年同四半期比11.5%減)となり、セグメント損失は610百万円(前年同四半期は83百万円の損失)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移し、生産も堅調で増収となったものの、完工に至る案件が少なく営業損失となりましたが、前年同四半期比では赤字幅は縮小しています。
この結果、売上高は1,289百万円(前年同四半期比22.8%増)となり、セグメント損失は33百万円(前年同四半期は46百万円の損失)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、行政入札案件の落札価額低下傾向等の影響を受けておりますが、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注は引き続き増加しています。
この結果、売上高は240百万円(前年同四半期比15.0%減)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比80.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は86,761百万円(前連結会計年度末比1,135百万円の減少、前連結会計年度末比1.3%減)となりました。
流動資産は20,254百万円(前連結会計年度末比3,627百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が2,684百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が349百万円、親会社株式が656百万円減少したことによります。
固定資産は65,387百万円(前連結会計年度末比2,535百万円の増加)となりました。これは主に、JWガラスリサイクル(株)の子会社化等によって土地が1,652百万円増加したことによります。
負債合計は52,156百万円(前連結会計年度末比233百万円の増加、前連結会計年度末比0.4%増)となりました。
流動負債は16,488百万円(前連結会計年度末比1,231百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が1,149百万円減少しましたが、短期借入金が2,513百万円増加したことによります。
固定負債は35,668百万円(前連結会計年度末比998百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,177百万円減少したことによります。
純資産は34,605百万円(前連結会計年度末比1,368百万円の減少、前連結会計年度末比3.8%減)となりました。これは主に、利益剰余金が978百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円による増加及び配当金1,001百万円による減少)、その他有価証券評価差額金が310百万円減少したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少するのに伴って緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染が急拡大するなど、依然として注意を要する状況にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢等を受けて先行き不透明感は残るものの、企業の設備投資意欲は引き続き改善傾向が維持されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は回復基調にありましたが、資材価格高騰や納期の遅れなどの影響により、伸びが鈍化しています。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち4発電所において法定点検・定期修繕を実施しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,973百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は152百万円(前年同四半期比83.6%減)、経常利益は95百万円(前年同四半期比89.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同四半期比95.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイは、前期に東北復興PJが複数終了したこと等により、減収となりました。また、前期に東北復興PJが複数終了したことによる搬入量減少に伴う粗利の減少、燃料費の増加等により、減益となりました。しかしながら、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。 その他、廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調に推移しました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格、搬入量がいずれも増加し増収となりましたが、低品位スクラップの搬入割合が多く、処分コストが増加し、僅かに減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液処理は堅調に推移しておりますが、災害廃棄物処理支援事業が完了したこと等により減収減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、スポット案件が減少したことや、前期で災害廃棄物処理支援事業が終了した影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,867百万円(前年同四半期比2.0%減)となり、セグメント利益は796百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、ボイラー(2年に一度)とタービン(4年に一度)の法定点検が重複したため4月から5月中旬にかけて長期停止したことに加え、追加で補修工事を行ったことから減収減益となりましたが、追加補修工事完了後は継続して安定稼働しています。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において臨時の補修工事を行った影響は受けましたが増収となり、営業赤字幅も縮小しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。
なお、(株)タケエイが小売電気事業者の資格を取得し、市原グリーン電力(株)にて固形燃料RPF(非FIT)を使用して発電している電力を市場価格で売電すること等により、電力需給逼迫による市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境にある電力小売5社の減益を緩和するよう努めておりますが、前述のとおり法定点検による長期停止期間の間は売電が出来ず、営業赤字となりました。
この結果、売上高は2,575百万円(前年同四半期比11.5%減)となり、セグメント損失は610百万円(前年同四半期は83百万円の損失)となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移し、生産も堅調で増収となったものの、完工に至る案件が少なく営業損失となりましたが、前年同四半期比では赤字幅は縮小しています。
この結果、売上高は1,289百万円(前年同四半期比22.8%増)となり、セグメント損失は33百万円(前年同四半期は46百万円の損失)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、行政入札案件の落札価額低下傾向等の影響を受けておりますが、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注は引き続き増加しています。
この結果、売上高は240百万円(前年同四半期比15.0%減)となり、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比80.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は86,761百万円(前連結会計年度末比1,135百万円の減少、前連結会計年度末比1.3%減)となりました。
流動資産は20,254百万円(前連結会計年度末比3,627百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が2,684百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が349百万円、親会社株式が656百万円減少したことによります。
固定資産は65,387百万円(前連結会計年度末比2,535百万円の増加)となりました。これは主に、JWガラスリサイクル(株)の子会社化等によって土地が1,652百万円増加したことによります。
負債合計は52,156百万円(前連結会計年度末比233百万円の増加、前連結会計年度末比0.4%増)となりました。
流動負債は16,488百万円(前連結会計年度末比1,231百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が1,149百万円減少しましたが、短期借入金が2,513百万円増加したことによります。
固定負債は35,668百万円(前連結会計年度末比998百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,177百万円減少したことによります。
純資産は34,605百万円(前連結会計年度末比1,368百万円の減少、前連結会計年度末比3.8%減)となりました。これは主に、利益剰余金が978百万円減少(親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円による増加及び配当金1,001百万円による減少)、その他有価証券評価差額金が310百万円減少したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。