四半期報告書-第47期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されつつも、引き続き回復基調にあります。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、行動制限されないことによる個人消費の増加や堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲も持ち直しつつあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は、堅調に推移しておりますが、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などに継続して取り組んでおりますが、電力費の値上がりや東北復興PJが前期に複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、木質チップの集荷にはやや苦戦しているものの、電力小売事業において非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,161百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は3,422百万円(前年同四半期比8.7%減)、経常利益は3,175百万円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクル事業においては、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、電力費の値上がり等があり減益となりましたが、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して堅調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が低迷し、減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出により利益確保に努めております。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりも背景に堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害や降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業が順調に推移したこと等から、増収増益となりました。
この結果、売上高は19,073百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、セグメント利益は2,902百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
②再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴う長期停止した後は安定稼働しておりますが、木質チップの集荷量の低迷が続き、利益確保には至りませんでした。(株)花巻バイオマスエナジーは、当第3四半期連結会計期間にボイラーの法定点検を行ったために短期間停止しましたが、以後は安定稼働しており、2022年10月より発電出力を増加したことも寄与して、減収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から搬入することなどでコストも増加したことにより、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは安定稼働しておりますが、豪雨や降雪など天候の影響により、燃料材の水分率が高い状態が続いていることから利益確保に至りませんでした。(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、電力の市場価格高騰が続く中で、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用した売電量を増やしたことで好調を維持しており、管理一元化等によるコスト削減にも継続して努めております。
この結果、売上高は10,020百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、セグメント利益は321百万円(前年同四半期セグメント損失153百万円)となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、鋼材価格高騰などの影響による部品調達コストが増えて、増収減益となりました。
この結果、売上高は4,098百万円(前年同四半期比8.2%増)となり、セグメント利益は71百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社と株式会社アースアプレイザルは、アスベスト分析関連の受注が引き続き増加しており、堅調に推移しています。
この結果、売上高は968百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、セグメント利益は117百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は91,923百万円(前連結会計年度末比4,026百万円の増加、前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
流動資産は25,785百万円(前連結会計年度末比1,903百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株式が656百万円減少しましたが、現金及び預金が1,076百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が369百万円、未収入金が567百万円増加したことによります。
固定資産は65,055百万円(前連結会計年度末比2,203百万円の増加)となりました。これは主に、建物及び構築物が508百万円、土地が1,658百万円、建設仮勘定が522百万円増加したことによります。
負債合計は55,286百万円(前連結会計年度比3,363百万円の増加、前連結会計年度末比6.5%増)となりました。
流動負債は19,805百万円(前連結会計年度比4,548百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が883百万円減少しましたが、短期借入金が5,330百万円増加したことによります。
固定負債は35,481百万円(前連結会計年度比1,185百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,165百万円減少したことによります。
純資産は36,637百万円(前連結会計年度比663百万円の増加、前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が309百万円減少しましたが、利益剰余金が942百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円による増加及び配当額1,001百万円による減少)したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されつつも、引き続き回復基調にあります。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、行動制限されないことによる個人消費の増加や堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲も持ち直しつつあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は、堅調に推移しておりますが、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などに継続して取り組んでおりますが、電力費の値上がりや東北復興PJが前期に複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、木質チップの集荷にはやや苦戦しているものの、電力小売事業において非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,161百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は3,422百万円(前年同四半期比8.7%減)、経常利益は3,175百万円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクル事業においては、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、電力費の値上がり等があり減益となりましたが、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して堅調に推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が低迷し、減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出により利益確保に努めております。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりも背景に堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2022年8月の集中豪雨災害や降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業が順調に推移したこと等から、増収増益となりました。
この結果、売上高は19,073百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、セグメント利益は2,902百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
②再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴う長期停止した後は安定稼働しておりますが、木質チップの集荷量の低迷が続き、利益確保には至りませんでした。(株)花巻バイオマスエナジーは、当第3四半期連結会計期間にボイラーの法定点検を行ったために短期間停止しましたが、以後は安定稼働しており、2022年10月より発電出力を増加したことも寄与して、減収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から搬入することなどでコストも増加したことにより、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは安定稼働しておりますが、豪雨や降雪など天候の影響により、燃料材の水分率が高い状態が続いていることから利益確保に至りませんでした。(株)田村バイオマスエナジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、電力の市場価格高騰が続く中で、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)を活用した売電量を増やしたことで好調を維持しており、管理一元化等によるコスト削減にも継続して努めております。
この結果、売上高は10,020百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、セグメント利益は321百万円(前年同四半期セグメント損失153百万円)となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、鋼材価格高騰などの影響による部品調達コストが増えて、増収減益となりました。
この結果、売上高は4,098百万円(前年同四半期比8.2%増)となり、セグメント利益は71百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社と株式会社アースアプレイザルは、アスベスト分析関連の受注が引き続き増加しており、堅調に推移しています。
この結果、売上高は968百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、セグメント利益は117百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は91,923百万円(前連結会計年度末比4,026百万円の増加、前連結会計年度末比4.6%増)となりました。
流動資産は25,785百万円(前連結会計年度末比1,903百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株式が656百万円減少しましたが、現金及び預金が1,076百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が369百万円、未収入金が567百万円増加したことによります。
固定資産は65,055百万円(前連結会計年度末比2,203百万円の増加)となりました。これは主に、建物及び構築物が508百万円、土地が1,658百万円、建設仮勘定が522百万円増加したことによります。
負債合計は55,286百万円(前連結会計年度比3,363百万円の増加、前連結会計年度末比6.5%増)となりました。
流動負債は19,805百万円(前連結会計年度比4,548百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が883百万円減少しましたが、短期借入金が5,330百万円増加したことによります。
固定負債は35,481百万円(前連結会計年度比1,185百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,165百万円減少したことによります。
純資産は36,637百万円(前連結会計年度比663百万円の増加、前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が309百万円減少しましたが、利益剰余金が942百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円による増加及び配当額1,001百万円による減少)したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。