有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における我が国経済は、個人消費、設備投資などが牽引する形で、1月頃まではプラス成長となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な減速を背景に、消費者心理や雇用・所得環境は悪化しつつあります。
当社グループと関連の高い国内建設市場は、建設投資額が引き続き微増傾向で推移しました。国内に全ての拠点を有する当社グループにおいては、この間、平常の事業活動を継続し、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響はございませんでした。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取り組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業は、株式会社タケエイの業績が引き続き順調に推移し、前年同期を上回る売上高及び営業利益を確保し、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業は、株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業は、受注残の完工が順調に推移し、前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,713百万円(前連結会計年度比16.9%増)、営業利益は3,298百万円(同55.2%増)、経常利益は3,025百万円(同66.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,765百万円(同540.5%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比16.9%増加し、37,713百万円となりました。
廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社タケエイが都心部再開発やインフラ整備に加え、東北復興関連事業案件等により増収となりました。再生可能エネルギー事業においては、株式会社大仙バイオマスエナジーが通年で売上寄与すると共に、グループ4カ所目となる木質バイオマス発電所が2019年11月に稼働を開始したこと等により売電量が増加し増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比20.1%増加し、8,522百万円となりました。
主に、廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社タケエイが中間処理工場の安定稼働とともに、採算性を重視した原価低減の取り組みを強化したことにより、大幅に増益となりました。また、環境エンジニアリング事業においては、廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、高い受注残高を背景とした製品完工が進捗し増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模拡大による一般管理費の増加により、前連結会計年度比5.1%増加し、5,224百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比55.2%増加し、3,298百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比11.2%増加し、133百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息、社債発行費等が増加したものの、貸倒引当金繰入額減少の影響が上回り、前連結会計年度比5.7%減少し、407百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比66.8%増加し、3,025百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、災害損失に係る受取保険金180百万円の計上等により、前連結会計年度比471.8%増加し、231百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、災害損失252百万円の計上等により、346百万円となりました。機械式立体駐車場関連損失845百万円を計上した前連結会計年度に比し63.7%減少しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は2,910百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,052百万円、法人税等調整額12百万円、非支配株主に帰属する当期純利益79百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,765百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。
a. 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイは、再開発やインフラ整備に伴う受注が引き続き好調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し、売上高が増加しました。また、各中間処理工場の安定稼働とともに、前年度からの原価低減を図る取り組みを継続したことにより、営業利益も大きく増加しました。
その他の廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社池田商店は、前年同期比で大口のスポット案件が減少したことにより、売上高及び営業利益がともに減少しました。株式会社ギプロは、石膏ボード再資源化事業において、高い利益率を継続しました。株式会社グリーンアローズ関東は、一時的な設備不調及び廃石膏ボードの搬入量低調によって売上高が減少し、稼働率低下に伴い営業損失となりました。株式会社タケエイメタルは、金属スクラップ相場の下落及び再資源化過程での処理費用が高騰しました。イコールゼロ株式会社は、廃液処理が好調でした。また、台風19号による災害廃棄物支援へも従事しました。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、木くず搬入量及び燃料チップ搬出量の増加により前年同期比で売上高が増加し、営業利益となりました。株式会社北陸環境サービスは、新管理型最終処分場が稼働を開始した2019年12月まで搬入制限を行っていましたが、稼働開始後は売上高・営業利益とも順調に伸長しております。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物の搬入量が増加したことに加え、台風19号による災害廃棄物処理支援に従事したことも業績寄与しました。
この結果、セグメント売上高は25,662百万円(前連結会計年度比11.7%増)、セグメント利益は2,703百万円(同62.8%増)となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、原木の含水率管理強化により燃焼効率を向上させ、発電設備の安定稼働も維持したことから、前年同期比で営業利益を大きく伸ばしました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、多種多様な原木の集荷と燃焼効率を重視した安定操業により、売上高及び営業利益が堅調に推移しました。2019年11月より売電を開始した株式会社横須賀バイオマスエナジーは、立ち上げ時の設備トラブルを解消し、安定稼働を実現しているものの、剪定枝等の集荷量が計画から大きく乖離しました。また、電力販売各社の業績は、引き続き堅調に推移しています。
この結果、セグメント売上高は5,248百万円(前連結会計年度比72.5%増)、セグメント利益は200百万円(同7.6%増)となりました。
c. 環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、高い受注残高を背景とした製品完工が進捗しました。
この結果、セグメント売上高は5,644百万円(前連結会計年度比13.3%増)、セグメント利益は219百万円(同119.2%増)となりました。
なお、機械式立体駐車場関連損失引当金について、追加の見込みはありません。
d. 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、年度末の官公庁案件により売上高及び営業利益ともに増加しました。株式会社アースアプレイザルは、採算性の高い案件が減少しました。
この結果、セグメント売上高は1,158百万円(前連結会計年度比9.0%減)、セグメント利益は148百万円(同10.6%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
廃棄物処理・リサイクル事業	25,662	+11.7
再生可能エネルギー事業	5,248	+72.5
環境エンジニアリング事業	5,644	+13.3
環境コンサルティング事業	1,158	△9.0
合計	37,713	+16.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,850百万円(前連結会計年度末比3,259百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が2,104百万円、受取手形及び売掛金が737百万円、仕掛品が248百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は57,468百万円(前連結会計年度末比5,918百万円の増加)となりました。これは主に、最終処分場が3,298百万円、機械装置及び運搬具が2,768百万円、建物及び構築物が1,922百万円増加し、再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事に係る建設仮勘定が2,077百万円減少したことによるものです。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は15,757百万円(前連結会計年度末比3,088百万円の増加)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が526百万円、短期借入金が2,230百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は36,229百万円(前連結会計年度末比4,810百万円の増加)となりました。これは主に、社債が4,391百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が1,163百万円増加し、長期借入金が1,079百万円減少したことによるものです。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は28,270百万円(前連結会計年度末比1,310百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金が1,299百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益1,765百万円、剰余金の配当466百万円)したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,028百万円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,354百万円(前連結会計年度比83.6%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益2,910百万円に減価償却費3,174百万円等を加算し、売上債権の増加額728百万円等を差し引いた結果によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,963百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
これは、主に発電設備、最終処分場造成工事等の有形固定資産の取得による支出9,147百万円から、国庫補助金による収入1,163百万円等を差し引いた結果によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4,714百万円(前連結会計年度比279.2%増)となりました。
これは、主に社債の発行による収入5,139百万円、長期借入れによる収入4,229百万円及び短期借入金の増加額 2,230百万円から、長期借入金の返済による支出5,871百万円、配当金の支払額467百万円、社債の償還による支出333百万円等を差し引いた結果によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備新設、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。