四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による減速から持ち直しつつあるものの、そのペースは緩やかです。設備投資は、企業の業績悪化を受けて低調ですが、テレワーク関連など感染拡大防止のための投資が下支えをしております。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、4、5月の大幅な減少以降も、前年同期比で低位に推移しています。新型コロナウイルス感染拡大は、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況及び業績に影響を与えたものの、足元の建設工事受注は民間工事、公共工事とも増加しつつありますが、本格的な回復には時間を要する見込みです。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大が与えた影響が軽微に推移しており、グループ経営方針である廃棄物の再資源化を具体化するべく、グループ各社の中間処理工場及び最終処分場における受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続けております。
再生可能エネルギー事業においては、市原グリーン電力株式会社が順調に稼働しており、東北地方3発電所も好調に推移しました。5月1日に株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併した株式会社タケエイグリーンリサイクルは、引き続き一体的な燃料材の受入・リサイクル体制強化に尽力しております。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19,678百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益は1,750百万円(前年同四半期比22.0%増)、経常利益は1,657百万円(前年同四半期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は856百万円(前年同四半期比25.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年5月1日に吸収合併したことに伴い、第1四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、中間処理工場における有価物の分選別強化など原価低減策が功を奏したことと、福島県内の複数箇所において参画している東日本大震災復興プロジェクトが引き続き好調に推移したことが、業績に寄与しました。また、東京オリンピック・パラリンピックによって中断される予定であった工事も一部行われたことから、計画対比では影響は軽微にとどまりました。
なお、コロナ禍の影響が及ぶには時間差があり、受注環境の先行きには不透明感があります。
その他、廃石膏ボードの再資源化事業を行う株式会社ギプロは、解体案件の減少による搬入量の低調等により減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ及び廃棄物扱いとなる雑品スクラップの搬入量がともに減少し、減収減益となりました。イコールゼロ株式会社は、災害廃棄物処理支援事業が寄与し、増収増益となりました。2019年12月に第2管理型最終処分場を開業した株式会社北陸環境サービスは、順調に廃棄物の受入を行った結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は11,615百万円(前年同四半期比1.5%減)となり、セグメント利益は1,206百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
② 再生可能エネルギー事業
第1四半期(6月30日みなし取得日)より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は、順調に稼働しております。株式会社津軽バイオマスエナジーは、燃料材の含水率が上昇し、減益となりました。株式会社花巻バイオマスエナジーは、定期修繕日程を下期に集約したことにより稼働日数の確保とコスト圧縮を図り、堅調に推移しています。株式会社大仙バイオマスエナジーは、燃料材の品質管理を徹底し、自社によるチップ破砕を開始したこと等によるコスト圧縮も寄与し、増収増益となりました。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所における売電平均単価の向上、安定稼働等になお時間を要しており、営業利益の確保には至りませんでした。また、電力販売4社は堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,989百万円(前年同四半期比74.1%増)となり、セグメント利益は405百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
なお、株式会社田村バイオマスエナジーは、本年11月に発電所竣工式を行い、試運転及び使用前検査等を経て来春より営業運転を開始する予定です。
③ 環境エンジニアリング事業
主力の環境部門において、工事進行基準を採用する複数の大型案件が順調に推移するとともに、外注部品を内製化することで製造工場における操業度の向上による収益改善を図りました。また、コロナ禍により営業活動に制約を受けたものの、出張旅費、広告宣伝費等のきめ細かい経費削減に努めました。
この結果、売上高は2,552百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は161百万円(前年同四半期比337.9%増)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、アスベスト分析体制の強化等により増収増益となりました。株式会社アースアプレイザルは、コロナ禍等により営業活動に制約を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は520百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は87,796百万円(前連結会計年度末比9.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ7,538百万円増加しております。
流動資産は22,304百万円となり、454百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金が651百万円、未収入金が533百万円減少しましたが、現金及び預金が1,408百万円増加したことによります。
固定資産は64,576百万円となり、7,108百万円増加しております。これは主に、のれんが3,168百万円、機械装置及び運搬具が2,779百万円、建設仮勘定が815百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生可能エネルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は54,348百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加しております。
流動負債は17,204百万円となり、1,447百万円増加しております。これは主に、短期借入金が1,600百万円増加したことによります。
固定負債は37,143百万円となり、913百万円増加しております。これは主に、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が379百万円、長期借入金が638百万円増加したことによります。
純資産は33,448百万円(前連結会計年度末比18.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,177百万円増加しております。これは主に、一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,862百万円増加し、自己株式が441百万円減少(純資産の増加要因)したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益(856百万円)と配当額(233百万円)の差引等により利益剰余金が589百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が437百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は12,433百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,234百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,678百万円に減価償却費1,899百万円、売上債権の減少額990百万円を加算し、法人税等の支払額677百万円、未払金の減少額497百万円を差し引いた結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,371百万円(前年同四半期比381.3%増)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,039百万円、有形固定資産の取得による支出2,561百万円から、国庫補助金による収入379百万円を差し引いた結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,540百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
これは主に、株式の発行による収入3,669百万円、長期借入れによる収入3,159百万円、短期借入金の増加額1,600百万円、自己株式の売却による収入454百万円から、長期借入金の返済による支出2,716百万円、社債の償還による支出298百万円、配当金の支払額234百万円を差し引いた結果によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。