四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴って再び不透明感を増しています。設備投資は、企業の業績悪化や内外経済の先行き不透明感等を受けて低調ですが、テレワーク関連など企業のデジタル化に直結するソフトウェアへの投資は伸長しております。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、春先の落ち込みから持ち直しつつあるものの、低水準での推移が続いております。一方で建設工事受注は民間工事、公共工事とも増加基調にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、個社ごとには多少ばらつきがあるものの、全体としては軽微に推移しております。グループ各社は、グループ経営方針である廃棄物の再資源化のための受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続けております。
再生可能エネルギー事業においては、市原グリーン電力株式会社及び東北地方3カ所の発電事業が堅調に推移しました。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染再拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,251百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は2,893百万円(前年同四半期比30.1%増)、経常利益は2,732百万円(前年同四半期比37.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,519百万円(前年同四半期比45.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年5月1日に吸収合併したことに伴い、第1四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、中間処理工場における受入れ量は前年同期比で減少したものの、有価物の分選別強化など原価低減策が功を奏したことと、福島県内の複数箇所において参画している東日本大震災復興プロジェクトが引き続き好調に推移したことが、業績に寄与しました。また、中間処理工場からの搬出品の付加価値化、製品化に向けた設備増強も実施しております。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロは、解体案件の減少による搬入量の低調等により減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、コロナ禍により営業が制約されたこととスクラップ価格の低調も影響して営業赤字となりましたが、スクラップ価格は回復基調にあります。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与し、増収増益となりました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、順調に廃棄物の受入を行い、スポット案件も寄与して、増収増益となりました。
この結果、売上高は18,171百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は2,343百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
②再生可能エネルギー事業
第1四半期(2020年6月30日みなし取得日)より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は、2020年11月に定期補修工事を行ったことにより稼働日数は減少しましたが、順調に発電を続けております。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収支が改善傾向にあり、安定稼働への取り組みを継続しております。また、株式会社大仙こまちパワーと株式会社横須賀アーバンウッドパワーは、2020年12月からの電力卸価格高騰の影響を受け、利益が縮小しております。
この結果、売上高は7,767百万円(前年同四半期比80.0%増)となり、セグメント利益は374百万円(前年同四半期比96.3%増)となりました。
なお、株式会社田村バイオマスエナジーは2020年11月に竣工式を行い、年度内の売電開始に向けて試運転を行っております。
③環境エンジニアリング事業
コロナ禍による営業活動の制約がある中で受注高は低位に推移しましたが、主力の環境部門において、工事進行基準を採用する比較的収益性の良い複数の大型案件が順調に推移しました。
この結果、売上高は3,499百万円(前年同四半期比8.8%減)となり、セグメント利益は173百万円(前年同四半期比355.4%増)となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、環境コンサルティングを含むアスベスト分析及び土壌調査分析事業が堅調に推移して、増収増益となりました。株式会社アースアプレイザルは、コロナ禍による営業活動の制約が続き減収減益となったものの、年度末に向けて案件引き合いは回復基調にあります。
この結果、売上高は812百万円(前年同四半期比3.6%減)となり、セグメント利益は81百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は88,999百万円(前連結会計年度末比8,742百万円の増加、前連結会計年度末比10.9%増)となりました。
流動資産は23,138百万円(前連結会計年度末比1,288百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が1,056百万円、仕掛品が293百万円、原材料及び貯蔵品が202百万円増加し、未収入金が499百万円減少したことによります。
固定資産は64,916百万円(前連結会計年度末比7,448百万円の増加)となりました。これは主に、のれんが3,074百万円、機械装置及び運搬具が2,383百万円、建設仮勘定が1,657百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生可能エネルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は55,303百万円(前連結会計年度比3,316百万円の増加、前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
流動負債は18,369百万円(前連結会計年度比2,611百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が3,810百万円増加し、機械式立体駐車場関連損失引当金が181百万円、買掛金が168百万円、災害損失引当金が118百万円減少したことによります。
固定負債は36,934百万円(前連結会計年度比704百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金が291百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が379百万円増加したことによります。
純資産は33,696百万円(前連結会計年度比5,425百万円の増加、前連結会計年度末比19.2%増)となりました。これは主に、一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,862百万円増加し、自己株式が441百万円減少(純資産の増加要因)したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益(1,519百万円)と配当額(651百万円)の差引等により利益剰余金が834百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が443百万円増加したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴って再び不透明感を増しています。設備投資は、企業の業績悪化や内外経済の先行き不透明感等を受けて低調ですが、テレワーク関連など企業のデジタル化に直結するソフトウェアへの投資は伸長しております。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、春先の落ち込みから持ち直しつつあるものの、低水準での推移が続いております。一方で建設工事受注は民間工事、公共工事とも増加基調にあります。
このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、個社ごとには多少ばらつきがあるものの、全体としては軽微に推移しております。グループ各社は、グループ経営方針である廃棄物の再資源化のための受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続けております。
再生可能エネルギー事業においては、市原グリーン電力株式会社及び東北地方3カ所の発電事業が堅調に推移しました。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染再拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,251百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は2,893百万円(前年同四半期比30.1%増)、経常利益は2,732百万円(前年同四半期比37.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,519百万円(前年同四半期比45.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年5月1日に吸収合併したことに伴い、第1四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、中間処理工場における受入れ量は前年同期比で減少したものの、有価物の分選別強化など原価低減策が功を奏したことと、福島県内の複数箇所において参画している東日本大震災復興プロジェクトが引き続き好調に推移したことが、業績に寄与しました。また、中間処理工場からの搬出品の付加価値化、製品化に向けた設備増強も実施しております。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロは、解体案件の減少による搬入量の低調等により減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、コロナ禍により営業が制約されたこととスクラップ価格の低調も影響して営業赤字となりましたが、スクラップ価格は回復基調にあります。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与し、増収増益となりました。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、順調に廃棄物の受入を行い、スポット案件も寄与して、増収増益となりました。
この結果、売上高は18,171百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は2,343百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
②再生可能エネルギー事業
第1四半期(2020年6月30日みなし取得日)より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は、2020年11月に定期補修工事を行ったことにより稼働日数は減少しましたが、順調に発電を続けております。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収支が改善傾向にあり、安定稼働への取り組みを継続しております。また、株式会社大仙こまちパワーと株式会社横須賀アーバンウッドパワーは、2020年12月からの電力卸価格高騰の影響を受け、利益が縮小しております。
この結果、売上高は7,767百万円(前年同四半期比80.0%増)となり、セグメント利益は374百万円(前年同四半期比96.3%増)となりました。
なお、株式会社田村バイオマスエナジーは2020年11月に竣工式を行い、年度内の売電開始に向けて試運転を行っております。
③環境エンジニアリング事業
コロナ禍による営業活動の制約がある中で受注高は低位に推移しましたが、主力の環境部門において、工事進行基準を採用する比較的収益性の良い複数の大型案件が順調に推移しました。
この結果、売上高は3,499百万円(前年同四半期比8.8%減)となり、セグメント利益は173百万円(前年同四半期比355.4%増)となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、環境コンサルティングを含むアスベスト分析及び土壌調査分析事業が堅調に推移して、増収増益となりました。株式会社アースアプレイザルは、コロナ禍による営業活動の制約が続き減収減益となったものの、年度末に向けて案件引き合いは回復基調にあります。
この結果、売上高は812百万円(前年同四半期比3.6%減)となり、セグメント利益は81百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は88,999百万円(前連結会計年度末比8,742百万円の増加、前連結会計年度末比10.9%増)となりました。
流動資産は23,138百万円(前連結会計年度末比1,288百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が1,056百万円、仕掛品が293百万円、原材料及び貯蔵品が202百万円増加し、未収入金が499百万円減少したことによります。
固定資産は64,916百万円(前連結会計年度末比7,448百万円の増加)となりました。これは主に、のれんが3,074百万円、機械装置及び運搬具が2,383百万円、建設仮勘定が1,657百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生可能エネルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は55,303百万円(前連結会計年度比3,316百万円の増加、前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
流動負債は18,369百万円(前連結会計年度比2,611百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が3,810百万円増加し、機械式立体駐車場関連損失引当金が181百万円、買掛金が168百万円、災害損失引当金が118百万円減少したことによります。
固定負債は36,934百万円(前連結会計年度比704百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金が291百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が379百万円増加したことによります。
純資産は33,696百万円(前連結会計年度比5,425百万円の増加、前連結会計年度末比19.2%増)となりました。これは主に、一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,862百万円増加し、自己株式が441百万円減少(純資産の増加要因)したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益(1,519百万円)と配当額(651百万円)の差引等により利益剰余金が834百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が443百万円増加したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。